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【ブッシュ政権の秘密主義を批判するトップ・スパイたち】
ニューオリンズ発――14〜17日(米国時間)、米国でトップクラスの現役スパイや元スパイが当地に集まった。彼らは米国の諜報部局は現在「完全な壊滅状態」に陥ろうとしており、この事態を招いた主要な原因はブッシュ政権の秘密主義的な体質にあると指摘している。
ジョージ・W・ブッシュ大統領率いるホワイトハウスは、前例がないかと思えるほどの熱心さで、政府の保有する情報を一般国民から遠ざけようとしている。機密扱いに指定された文書の数は、10年前とくらべて400％増加した。米国立公文書館の一部門、 http://www.archives.gov/isoo/ 情報セキュリティー監視局の報告によると、2002年には2300万件以上の文書が機密扱いにされたという。
しかし、物事を何でもすぐに秘密にしようとする現在の政府の傾向に対して不満を表明しているのが、密かに陰謀を巡らす存在と一般的にイメージされている、現役、あるいは引退した米国のトップランクのスパイたちなのだ。『 http://www.ntpshow.com/shows/geointel03/index.php3 ジオ・インテル2003』(GEO-INTEL 2003)会議の席上で15日、スパイたちは、秘かに広範な活動を展開するテロリストの秘密結社に対抗するためには、米国は閉鎖的になるのではなく、むしろ開かれた姿勢が必要だと発言した。同会議は戦争、諜報活動、国土安全保障目的の衛星利用に関する初めての会議として、ニューオリンズで開催されたものだ。
最近までドナルド・ラムズフェルド国防長官の情報担当特別補佐官を務め、現在は http://www.northgrum.com/ 米ノースロップ・グラマン社に所属するリッチ・ヘイバー氏は「我が国の秘密主義的なシステムは、機密に関わる役人を保護するためのものでしかなく、秘密を守るためには一切役立っていない。機密のための機密を作っている。物事を無意味に細分化しすぎなのだ。米国の諜報活動は、完全な壊滅状態に陥ろうとしている」と警告した。
一例を挙げるなら、ワシントンのシンクタンク『 http://www.csis.org/ 戦略国際問題研究所』(CSIS)は昨年、消防士などいわゆる「第一対応者」向けに、化学兵器の攻撃に対する対処の仕方を記した報告書を作成した。しかし、CSISのアナリスト、ジム・ルイス氏によると、報告書が完成すると、国防総省はこれを機密扱いにしてしまったいう。このため、消防士はこの情報を全く利用できなくなってしまった。
また、ジョージ・メイソン大学の大学院生が7月に、 http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn?pagename=article&node=&contentId=A23689-2003Jul7¬Found=true 学位論文の中で、米国の光ファイバー・ネットワークの詳細を地図にした。オンライン上に一般公開されている情報をもとに、この学生はテロリストが攻撃する可能性のある無防備な地点を指摘している。この論文は、米国のインフラストラクチャーの弱点を強化するために使えたかもしれない。しかし、政府はすぐにこの論文を公開禁止にした。
「学生が担当教授に論文を提出して評価をもらったら、すぐに教授も学生もこの論文を燃やして廃棄すべきだ」と連邦政府のサイバーセキュリティー元責任者、リチャード・クラーク氏は『ワシントン・ポスト』紙に語っている。
国防総省のトーマス・ベーリング諜報担当次官補は、このようなやり方はあらゆる点からみて間違っていると、『ジオ・インテル2003』の席上で発言した。この会議はフレンチクォーターのはずれにある『ニューオリンズ・マリオット』ホテルで開催され、同氏の発言に1400名近くの諜報員、ハイテク技術者、防衛産業の担当者たちが耳を傾けた。
ベーリング次官補は、「データを細分化し、わずかな人しかアクセスできないようにするより」、機密書類へのアクセスが許可されているかどうかにかかわらず、情報を必要とする人に「職務に応じて」提供するべきだと指摘した。
「情報を機密扱いにする方式を変える必要がある」と米国土安全保障省の情報分析およびインフラ保護部門の責任者を務めるジム・キャバリー氏は述べている。キャバリー氏によると、旧来のシステムは「ソ連に対抗するためには有効だった」かもしれないが、今日の米連邦政府では「警察当局、救急救命士、発電所を警備するセキュリティー担当者たちが、情報を利用できるようにしなくてはならない」という。
データ共有に関しては、部分的に――あくまで部分的にだが――改善がなされてきた。とくに衛星画像の共有は進んでいる。これは監視目的の衛星が多数打ち上げられるようになったことにも一因がある。
「以前は、国家だけが保有していた画像が、現在はクレジットカードを使えば商用サービスから入手できるようになった。このため、(機密取り扱いの)規則を、見直す必要がある」と米戦略総司令部の副司令官、トーマス・ゴスリン空軍中将は述べている。
ヘイバー氏も「このような話し合いの場がオープンに持たれることなど、つい数年前には考えられなかった」と、同様の感想を述べている。「しかし今ではわれわれの敵方も、自分たちの姿や作戦行動がどのように写真に収められているかを理解している」という。
第一次湾岸戦争の後、ノーマン・シュワルツコフ将軍は、イラクとクウェートに配属された配下の部隊が、諜報部員ならアクセスできたはずの衛星写真を見られなかったことに対して不満を表明していた。第ニ次湾岸戦争が勃発したころには、この状況は変わっていた。
米国科学者連盟で『 http://www.fas.org/sgp/ 政府機密に関するプロジェクト』の責任者を務めるスティーブン・アフターグッド氏は「戦場にいる軍隊は現在、細分化された秘密作戦に限定されることなく、機密レベルの情報にアクセスできる。これは諜報関連の情報使用許可を有するものにだけに限定されたものではない」と述べている。
しかし、このようなわずかな前進の反面、非常に大幅な後退も起こっていると、アフターグッド氏は言う。たとえば、情報を機密扱いにする権限を持つ官僚は現時点で4000名にものぼり、その中には米農務省と米保健社会福祉省の長官も含まれている。また、膨大な量の書類が、「機密扱いにはなっていないが要注意」と分類されて、国民の目から隠されている。
「現政権は再三、秘密主義を偏愛する傾向を示してきた。とくに指示がない限り、情報を内部にとどめておくのが標準パターンだ。開示された場合も骨抜きになっている。現在の政権は、国民一般による監督の必要性をほとんど感じていない」とアフターグッド氏。
アフターグッド氏は続けて「機密扱いに分類することで、政府の利益になると考えている人もいるかもしれない。しかし、実際にはこれが政策決定プロセスの進行を遅らせる元凶になっている」と述べた。
軍と諜報機関の担当者たちは、このような問題に何度も突き当たってきたため、以前の階層構造から脱却し、兵士や無人偵察機から将官に至るすべての関係者がコンピューター・ネットワークで接続された組織構造を実現しようと努力している。不必要な秘密主義はこうした努力を阻害こそすれ、促進はしない。
「情報の流れを制御しようとするどんな試みも、全体の邪魔になる。トップダウン式の命令系統と、ネットワーク型の構造の違いはそこにある」とアフターグッド氏は語った。
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