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<イラク>テロの大半が旧政権勢力 米司令官が説明
【ワシントン和田浩明】米軍に追われた旧フセイン政権の残存勢力が実行犯を雇い、攻撃しやすいイラク民間人や国際機関までを標的にしている――。イラク国内で相次ぐテロ攻撃の犯人像を、イラク北部に展開中のオディエルノ米第4歩兵師団司令官が27日描き出した。テロ実行犯への報酬は、志願者の減少で約10倍にはね上がっていることも明らかにした。
同司令官はフセイン氏の出身地ティクリートと国防総省を電話回線で結んだ会見に出席。相次ぐ攻撃の現状や、第4歩兵師団の行う掃討作戦や復興支援活動などを説明した。
それによると、攻撃の主体は(1)旧政権の残存勢力(2)犯罪者(3)テロリスト――に大別され、うち9割以上を旧政権の残党が占める。
攻撃の報酬額は以前は前金で100ドル(約1万1000円)、成功時に500ドル(約5万5000円)程度だった。最近は攻撃の成功率の低下などで志願者が減少し、相場は前金で1000〜2000ドル(約11万〜22万円)、成功時に3000〜5000ドル(約33万〜55万円)とされる。
学校や病院が次々再開され、電気の供給地域も広がるなど、「我々の行う戦後復興の進展に残党は焦っている」(同司令官)。掃討作戦で120人以上の旧政権関係者が拘束されるなど、包囲網が狭まっていることもあり、米軍より攻撃しやすい民間人や国際機関が標的として浮上。27日の赤十字国際委員会や、8月のバグダッド国連事務所への攻撃につながったという。
オディエルノ司令官は、外国のテロ集団について「全体のごくわずかな割合でしかない」と述べたが、自暴自棄になった残党が外国勢力への資金提供に踏み切る可能性も指摘した。
一方、赤十字国際委員会イラク事務所のピエール・ガスマン代表は27日、米CNNテレビの取材に、今後も米軍の護衛を求める考えはないことを明らかにした。(毎日新聞)
[10月28日13時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031028-00001058-mai-int