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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031026-00000301-yom-int
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア検察当局は２５日、同国で１、２位を争う石油大手で国際石油メジャーを目指す「ユコス」社のミハイル・ホドルコフスキー社長を脱税などで起訴した。
当局は最近、同社幹部を逮捕するなど執ような捜査を続けてきたが、ついに追及がトップに及んだ形。背景には、同社長が野党を支援しているうえ、米石油メジャーとの資本提携を狙うなどしてプーチン政権の反発を受けたことが指摘されている。政治的理由での企業狙い撃ちとも受け取られる動きだけに、内外の強い批判にさらされそうだ。
検察当局は２５日、ホドルコフスキー社長を西シベリア・ノボシビルスクの空港で拘束、モスクワに連行し、尋問した後、脱税など７つの罪で起訴した。
ユコスは、米国式会計基準を取り入れて経営の透明性向上に尽力し、いわば露市場経済化の象徴的存在。
だが、当局は今月１７日、脱税などで同社幹部のワシリー・シャフノフスキー氏の起訴を発表。２１日には、ユコスとの合併を予定する露石油５位、シブネフチ社に対する税務調査が始まった。検察当局は同日、資源採掘の許認可権限を持つ天然資源省に対し、ユコス社が石油採掘許可条件を満たしているかどうかを見直すよう要請した。
これまでにも、ホドルコフスキー社長の金庫番が逮捕されるなど、検察はユコス社を狙い撃ちにしてきた感が強い。
この背景には、ホドルコフスキー社長が、野党のヤブロコや右派勢力同盟への資金援助を公言し、自らも政治的野心を持つなど、プーチン政権との対立姿勢を明確にしていることがあるとの見方が強い。
さらに、ユコスに対する米資本の影響力拡大を阻止することも大きな理由と見られている。同社は、シブネフチとの合併が実現すれば、新会社株式の最大４０％を米石油メジャー、エクソンモービルに売却する交渉を継続中だ。
この資本提携が実現すれば、ロシア最大の石油会社となる新会社に対し、米企業、ひいては米国の影響力が強まる一方で、クレムリン（露大統領府）の影響力は極めて限定されることになるからだ。
政治学者アンドレイ・リャボフ氏は「プーチン政権の一部は、捜査によってユコスの対外的信用度を落とし、交渉成立の阻止を狙っている」と指摘する。
プーチン政権下では、クレムリンを批判したロシアの財閥は、政商ベレゾフスキー氏、グシンスキー氏のように、次々とつぶされてきた。さらに、両氏とつながりの深い独立系テレビも閉鎖に追い込まれたり、政権に近い企業に買収されたりしてきた。いわば「管理された資本主義、民主化」が特徴だ。
だが、こうした経済のあり方は、欧米の抱く市場経済像と大きな距離があるのは明らか。ユコスとエクソンモービルとの交渉が不調に終わることになれば、今後、内外から、プーチン政権のあり方に対する強い疑問が出されそうだ。（読売新聞）
[10月26日9時7分更新]
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