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米はイラクに直接供与 復興資金活用にも占領色
【マドリード24日共同】イラク復興支援会議で各国に資金拠出を呼び掛ける米国は、自身が表明する百八十五億ドル(約二兆円)については、先に日本や欧州連合(EU)、国連などとの合意の基に設けられた信託基金に投入せず、全額を連合軍暫定当局(CPA)統治下のイラクに直接供与する。各種復興プロジェクトも米企業が主体になることは間違いなく、大方の復興資金の活用は米主導の占領色を強く反映した形で進みそうだ。
またCPAのブレマー文民行政官は二十三日、千二百五十億ドルに上るイラクの対外債務問題に関して「米国は相当額の債務削減へ向け主導権を発揮する」と言明。債権国に対し大胆な債権放棄を呼び掛け、旧フセイン政権が残した「負の遺産」の本格的な清算に乗り出す方針を示した。
債務削減に対して、大口債権国のロシアやフランスなどの反発は必至。仮に約七十億ドルの債権を持つ日本が全額放棄を迫られた場合は、復興費用として拠出表明する五十億ドルと合わせて財政的には湾岸戦争並みの貢献になる。
信託基金は今年の六月以降、国連、世界銀行、EUなどを中心に実現へ向けた協議が進められ、先に採択されたイラク復興国連決議で正式に設置が決まった。国連、世銀主導の性格を帯びた同基金について米国は「全く反対するものではない」(国務省)としているが、米政府高官は二十三日、米国の復興資金を一ドルたりとも信託基金へ拠出する考えがないことを強調した。
(了) 10/24
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/news/1024-1899.html