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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000721-reu-int
イラク復興支援への各国の拠出、記録的な額になる=米国務長官
[パリ 24日 ロイター] パウエル米国務長官は、仏フィガロ紙との会見に応じ、マドリードでのイラク復興支援国会議について、参加国が約束する支援額は記録的な金額になるだろう、と述べるとともに、追加支援に否定的なフランスとドイツを批判した。
23日から2日間の日程で開くマドリード支援国会議には70カ国の代表が参加する予定。イラクの戦後復興にはおよそ550億ドルの資金が必要とされており、各国からの拠出額がどこまで積み上がるか、が焦点だ。
パウエル国務長官は、23日に行ったフィガロ紙とのインタビューで、「我々は、これまでの、いかなる会議よりも多額の資金を集めることに自信を持っている」と述べるとともに、必要とされている550億ドル全てが同会議で集まるとは誰も期待していない、と語った。
各国が拠出金額を発表するのは24日になる見通し。今のところ、米政府が18カ月間の支援として拠出を計画している200億ドルに加え、20─30億ドルの支援表明が寄せられている。
同国務長官は、イラク戦争に反対していたフランスとドイツが、これまでに両国が約束した以上の資金拠出は確約しないだろうと指摘した。両国は欧州連合(EU)拠出の2億ユーロを通じて支援するとしている。
同長官は、「フランスとドイツの両国は、追加的な資金的援助を行うことを受け入れれば、国際社会の目的に、より貢献できるだろう。両国は米国の敵ではなく、我々の盟友だ」と語った。
フランスのドビルパン外務相は、今週、「フランスがさらに支援するかはイラク主権問題の解決にかかっている」と述べた。
これに対し、パウエル長官は、その日程を決めるのは難しいとし、「我々はできるだけ早く主権を移譲したいと願っている。我々はイラクから早く去りたいが、イラク国民が、隣国と安全に生活でき、原油輸出による利益がイラク国民に行き渡るような安定的な状態にしてから去りたいのだ」と語った。(ロイター)
[10月24日21時23分更新]
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