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自衛隊イラク派遣、専門調査抜きで計画策定へ 政府方針
政府は、イラクに派遣する自衛隊の具体的な任務や派遣先を示す基本計画を、自衛隊員による「専門調査団」の現地調査をしないまま策定する方針を固めた。米国の要望に応えて陸上自衛隊先遣隊などの年内派遣を決めたため、時間的余裕が乏しいことが大きな理由。従来の国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊海外派遣では、基本計画策定前に安全面の確認などのため専門調査団を必ず派遣しており、異例の対応となる。
今回にイラク派遣では、官房長官による閣議での準備指示という手続きをとらないまま、防衛庁・自衛隊に事実上の派遣準備に入らせた。これに加えて専門調査団見送りも、自衛隊海外派遣で積み重ねてきた手続きを省くことになる。
政府は9月14日から約1カ月、内閣官房や外務省、制服組を含む防衛庁職員で構成する政府調査団を現地に派遣した。さらに防衛庁は、派遣先の治安や携行武器、食料などの調達方法などの調査などのため、「改めて数十人規模の自衛隊による専門調査団が不可欠」と主張してきた。
しかし、「年内派遣」を前提にしたための時間的余裕のなさに加え、▽専門調査団派遣で派遣先や具体的任務の詳細が明らかになれば、総選挙の争点になる▽日本からはすでに国会や各党のものなど12回もの調査団を派遣しており、受け入れる米軍などに不満が強い――などの理由から、専門調査団の派遣は見送ることにした。
政府は、(1)総選挙後の11月中旬にも基本計画を閣議決定(2)12月中に百数十人程度の陸自の先遣隊と、百人程度の航空自衛隊とC130輸送機3機を派遣(3)年明けに数百人規模の陸自の本体を増派――との段取りを想定。陸自の先遣隊に米軍などの外国部隊との調整を含め、専門調査団が担う予定だった任務を委ねる方針だ。
(10/19 19:05)
http://www.asahi.com/politics/update/1019/002.html