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10月17日(金)3時6分
<イラク派遣>11月中旬に基本計画 衆院選への影響回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00000144-mai-pol
政府は16日、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラクへの派遣計画の概要を固めた。11月中旬に基本計画を閣議決定し、12月上旬から順次、陸上自衛隊の先遣隊と航空自衛隊の空輸部隊を派遣する。陸自部隊の輸送にあたる海上自衛隊を含め、派遣人員は1200人規模にのぼる。
一方、政府は採択された国連新決議について「亀裂が生じた国際社会が一致してイラク復興にあたる環境が整う」(外務省幹部)と歓迎。ただ、新設される多国籍軍は武力行使が容認されることも想定されるため、多国籍軍への協力は当面検討せず、従来の方針通りに自衛隊の派遣準備を進める。
派遣内容を具体的に示す基本計画は、11月9日の衆院選挙の後の同月中旬に決め、正式に発表する。これは自衛隊派遣に世論の反発もあるため、衆院選への影響を避けるためだ。
派遣計画の概要によると、基本計画策定に続き、11月下旬に実施要綱を作成する。これに基づき、防衛庁は12月上旬に宿営地設営などのための陸自先遣隊約150人を派遣、来年1月前半に陸自本隊約610人を海自輸送艦などで派遣する。空自はC130輸送機3機と隊員約150人で、防御装備の調達など不確定な要素が残っているが、12月中旬の派遣を目指している。
陸自は第2師団第2後方支援連隊(北海道旭川市)が中核。イラク南部で給水、給電、医療支援などの人道支援を行う。派遣先はナシリヤ、サマワなどイラク南部の3都市から絞り込む。海自の輸送艦と護衛艦の2隻(乗員約300人)が装備、人員を輸送する。空自はカタールかクウェートに拠点基地を設け、イラク国内や周辺国との間で救援物資などの空輸を行う。
過去の自衛隊海外派遣では、文民統制の観点から、基本計画策定前に派遣の時期や規模などの概要も公表していた。しかし、衆院選前に派遣内容を公表した場合、選挙の大きな争点に浮上する可能性が高いことから、基本計画の閣議決定までは中身を明らかにしない方針だ。(毎日新聞)
[10月17日3時6分更新]