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イラクに初年用として15億ドル(無償)の復興支援金を提供。(毎日 10月16日 朝刊)
[要約]政府はイラク復興支援について、初年の04年分として15億ドル(1650億円)を無償提供することを決めた。04年〜07年の4年間で50億ドル(5500億円)を供出し、05年からの3年間は、イラクの石油収入があることから資金を貸し付ける方法で行う。政府はイラク支援で新たな国債発行を行わない方針を決めた。
[コメント]当初、外務省幹部会では米国を納得させるために100億ドルという額が語られたという。しかし財務省の新たな国債発行は財政改革に反するという意見で、ODA予算とのからみから初年の15億ドル(無償援助)が決まった。この金額だが、EUではイラク復興支援として2億ユーロ(260億円)で、それも1年間に限定するなど厳しい対応をしている。またアメリカとともにイラク戦争に参戦したイギリスは、来年度から2年間で総額3億ポンド(560億円)で、その中には英国がEUとして負担する額も含まれる。(以上、数字は毎日新聞)。
このようにヨーロッパの主要国と比較すると、日本の供出額は突出した感もある。さらに日本は自衛隊をイラクに派遣する。こうなるとイラク戦争はアメリカとイギリスが行ったが、イラクの戦後統治はアメリカと日本が行うという印象が強くなる。日本がアメリカのイラク占領統治に加担する。そのようにアラブの各紙が報じる可能性が高い。
日本がこのような新しい環境に突き進み、それで英国ではブレア首相が失脚し、ブッシュ大統領が再選されないとなれば、日本の立場はどのようになるのか。仮にアメリカの新大統領が、「あの戦争は間違っていた。我々はイラクから撤退する」と宣言し、さっさとイラクから引き揚げたら、まさに日本の主体性が問われることになる。なんとも哀れな日本の現実である。このお金を米国抜きでイラクの復興支援に使えたらと思うと残念である。