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【ニューヨーク＝勝田誠】米政府は１３日、イラクへの多国籍軍派遣と復興・再建費用への協力を国際社会に求める決議案を再修正し、国連安全保障理事会の各理事国に提示、今週中の採決を求める姿勢を示した。
決議案は、イラク国民の主権回復につながる政治日程の作成期限を決めるなど、フランス、ドイツやアナン国連事務総長の主張に一定の配慮を示したもので、フィッシャー独外相は同日、早くも前向きに評価した。しかし、「本質的な改善ではない」（非常任理事国）との声もある。決議案は１４日に正式提出される。
再修正決議案は、米英が設置した暫定統治機関、イラク統治評議会に対して、憲法起草や民主選挙の実施といった、イラク国民の主権回復に向けた政治日程表を「今年１２月１５日までに」作成し、安保理に提出するよう求めている。派遣される多国籍軍については、安保理が、決議採択から１年以内に、同軍の条件や任務を見直すことができるとした。
また、イラクの治安悪化のため要員の全面撤退も視野に入れて検討している国連にも配慮し、「状況が許すなら、統治評議会は国連事務総長特別代表と協力する」などの表現を盛り込んだ。これは、国連が治安状況などを独自に判断し、要員の投入、引き上げを決める余地を明記したものだ。
しかし再修正決議案では、憲法制定、選挙実施後の主権移譲という米国のこれまでの路線は変更していない。イラクの部分的な主権移譲を前倒しで行うよう求めてきたフランスやアナン国連事務総長などの主張は明確に退けており、当面、連合国暫定当局（ＣＰＡ）が全権を担う点も変わらない。このため、議論がまだ難航する可能性もある。
再修正案は、９月３日の決議草案、１０月２日の修正案に続く３度目の決議案で、米国が英国、スペインと共同で提示した。
(2003/10/14/12:11 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031014it01.htm
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