2002年8月21日(水)

改革行動計画に外務省内からも批判／身内に甘く、再建疑問

　二十一日に発表された外務省改革行動計画は、省内からも「自ら身を削るような内容になっていない」と批判が出るほど、身内に甘さを残す内容となった。これに対し、川口順子外相は「これで一つのハードルを越えた」と評価。機密費詐欺事件に端を発した一連の不祥事で二年近く揺れ続けた外務省の再建に自信を見せ、外交に専念する構えだが、思惑通り進むかは不透明だ。

　▽消えた「最終ポスト」

　「事務次官の『最終ポスト』化が入っていない。画竜点睛を欠くじゃないか。こんなことでは『外務省は何も反省していない』と言われるぞ」

　盆休みが明けたばかりの十九日午後。東京・芝公園の外務省副大臣室で、杉浦正健副大臣は行動計画の内容を説明する薮中三十二官房審議官に詰め寄った。

　省改革の諮問機関「変える会」（座長・宮内義彦オリックス会長）の七月二十二日の最終報告は、事務次官経験者が駐米大使など主要大使ポストに転出する現状では事務次官の指導性が発揮できないと指摘。改革の目玉として次官を「在任期間三年、最終ポスト」とするよう提案していた。

　だが、外務官僚は先輩たちの「既得権益」を守るため、最終報告を踏襲すべき行動計画から「最終ポスト」の削除に奔走。「大使ポストは適材適所で決めています」（薮中氏）と一歩も譲らなかった。

　▽いたちごっこ

　外務省は機密費詐欺事件の後、二○○一年六月に「外務省改革要綱」を発表。川口外相も就任直後の今年二月、アフガニスタン復興支援会議への非政府組織（ＮＧＯ）参加拒否問題を受けて「開かれた外務省のための十の改革」を打ち出した。

　その後、外務省に対する鈴木宗男衆院議員の影響力行使が次々と発覚。不祥事と改革のいたちごっこが続き、行動計画は「負の連鎖」に終止符を打つ役割を担うはずだった。

　ところが、ふたを開ければ「大使ポストの二割を目安に外部から任用、二割程度を専門職職員から任用」は「あくまで目標。達成できるかは別問題」（外務省幹部）。「本省課長を経験しなかったキャリア職員は大使に任用しない」も「これまで能力がなくても大使になれたことの方が問題」（同）との解説がまかり通り、外務官僚が真の「痛み」を感じる様子はうかがえない。

　▽世間常識

　「総合外交政策局の機能強化」「危機管理体制の整備」「領事業務実施体制の強化」…。行動計画には、改革の名で組織拡大を狙う「焼け太り」と受け取られかねない項目が並ぶ。

　もっとも、外務省がいかに世間常識とかけ離れていたかを示す言葉には事欠かない。「在外公館では官員配偶者間に上下関係がないことを再確認」「職員の言葉遣い改善を周知徹底」「（大使などの）公邸は不必要に華美にならないように」

　川口外相は行動計画発表の記者会見に「勝負服」の深紅のジャケットで臨んだ。「これを一生懸命実行することで外務省の自ら改革する意思を国民に示したい」。その意欲とは裏腹に、与党すら「これで外務省が本当に変わるとは思えない」（衆院外務委員会理事）と半信半疑だ。

http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2002/0821.html

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