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(回答先: 「拉致はテロ」9割超、衆院選立候補者に救う会アンケ (読売新聞) 投稿者 エンセン 日時 2003 年 11 月 04 日 02:08:46)
「拉致アンケート」関係・各党党首の回答(敬称略)
(1)拉致をテロと認識するか
(2)送金制限などのための外為法改正
(3)船舶入港制限のための新法制定
(回答の理由は全文)
▼自民 小泉純一郎 (1)、(2)、(3)とも無回答
▼民主 菅直人 (1)はい。これだけ広範囲で組織的に行われた拉致事件は国家的テ
ロ行為と言う以外にない
(2)、(3)とも賛成。6カ国協議で拉致問題の解決を含む包括的合意
を推進するため、交渉期限を定めた経済制裁の発動は有効な手段
と考える
▼公明 神崎武法 (1)はい。(被害者)5人の家族の帰国、生存確認を含めた拉致被
害者の真相究明など事態の解決が見られない中、北朝鮮側が解決
済みとの姿勢で、拉致が国家的犯罪との考えがないのは遺憾だ。
まさしく組織的に行った拉致はテロと認識している
(2)、(3)とも賛成。現在、6カ国協議の対話再開が進められている
が、北朝鮮が対話や交渉を中心とするあらゆる働き掛けに応じな
いのであれば、日本が独自の判断で経済制裁を可能にする立法措
置も辞さない毅然たる対応で対処すべきだ (続)(時事通信)
[11月3日17時41分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031103-00000665-jij-soci
「拉致アンケート」関係・各党党首の回答(敬称略)☆2
▼共産 志位和夫 (1)はい。暴力により民間の人々を無差別に誘拐して国外に連れ出
した行為は、命と安全を危険にさらすテロの一種と考える
(2)その他。情勢に応じて取られるべき措置の1つと考える
(3)反対。特定の国の船舶の入港を制限することには国際法上の問
題があると考える
▼社民 土井たか子 (1)はい。北朝鮮による拉致は、計画的、組織的に行われており、
国家犯罪だ
(2)その他。条件を付した上で賛成。条件は、在日朝鮮人の親族へ
の送金(生活援助金)は人道上認める必要はある。ただし、その
金額は制限すべきではある
(3)その他。効果と実行力を考えると、必ずしも有効とは言えない。
むしろ、北朝鮮籍であることを明確にさせ、PSC(船体の安全
性検査)をしっかり実施すべきだと思う。また、麻薬売買にかか
わる国内の暴力団の取り締まりなど不正な貿易の除去に取り組む
べきだ
▼保守新 熊谷弘 (1)はい。拉致された方の北朝鮮での生活、教育を考えると、テロ
の1つだと思う
(2)、(3)とも賛成。対話だけでは対北朝鮮外交は成り立たない(了)(時事通信)
[11月3日17時41分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031103-00000666-jij-soci