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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000002-yom-pol
政府は、来年1月召集の通常国会で有事関連の国民保護法制を整備するのに合わせて、来年度から警察や消防、自衛隊などの間で異なっている用語の統一に乗り出す。
有事の際には、自衛隊や消防、警察だけでなく、国の出先機関や自治体も加わって住民の避難・誘導や救助などに当たる。関係機関が使う「共通用語」を事前に決めておくことで、相互の意思伝達を円滑にする狙いがある。
例えば、自衛隊はパトロール活動を「巡察」と表現するが、警察は「警ら」、消防は「巡回」という用語をそれぞれ使う。また、特定の場所を表現する際、自衛隊が緯度と経度で表記するのに対し、警察と消防は住所を使うため、共同で図上演習を行った際、やり取りが混乱した。
このため、政府は来春にも、関係機関の担当者らによる検討会を設置し、統一すべき用語の選定や、必要なマニュアルの作成に着手する。さらに、関係機関の情報管理システムの互換性の向上についても検討する。(読売新聞)
[10月12日11時13分更新]