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国連、バグダッド完全撤退 連続テロ受け決定 【asahi.com 記事 これでますます自衛隊は危険。どうするポチ小泉】
http://www.asahi.com/international/update/1031/003.html
バグダッドで起きた赤十字国際委員会(ICRC)などへの連続自爆テロを受け、アナン国連事務総長はバグダッドから国連の非イラク人要員を完全撤退させると決めた。複数の国連外交筋が30日、明らかにした。2度にわたる国連現地本部への爆弾テロですでに要員の大部分がイラク国外に出ているものの、完全撤退で米英主導の復興・再建策に改めて大きな疑問符がつけられた。また、多国籍軍への派兵を検討する国の判断にも影響を及ぼしそうだ。
情報を総合すると、撤退は対外的には「国外での協議のための一時的な呼び上げ」の形を取る。撤退に強く反対する米国への配慮と見られる。このため、国連内部の判断基準によるイラクの危険度を、「即時完全撤退」になるレベル5にはしない公算が大きい。
しかし、治安の著しい改善がない限り要員をバグダッドに再び常駐させないと決めており、今後はキプロスなどに活動の拠点を移して、イラク国内での人道援助を遠隔操作することになる。イラク全土には、約2000人のイラク人要員が残る。
現在、バグダッドには20人弱、北部に約10人の非イラク人要員が常駐。バグダッドからは段階的に撤退する見通しで、北部では当面、4、5人を残し人道援助にあてるとみられる。8月19日の現地本部に対する爆弾テロまでは約600人が常駐していた。
イラクからの完全撤退を求める声は、今回の連続自爆テロに政治色が極めて薄いICRCが含まれていたことで再燃。今後、国連が再度標的になる可能性が高まったという判断から、「さらに犠牲者が出た場合、どう責任を取るのか」という主張が力を増していた。
事件の1週間前に公表されたイラクの国連要員の安全性に関する調査報告書が、撤退を決めなかったことを批判したことも影響したようだ。しかし、アナン氏は今回の決定に際し、米国と真っ向から対立するのを避けるため、対外的には完全撤退という表現を避けたようだ。30日付ワシントン・ポスト紙は、この問題でアナン氏がパウエル米国務長官と電話で協議したと伝えている。
イラクにいま残る要員は会計や警備担当が中心で、政治的な判断を下す部分はすでにキプロスに本拠を移している。このため撤退の影響も象徴的なものとなるが、「米英の占領政策が失敗だという印象を決定づける」(国連外交筋)意味合いは大きい。安全保障理事会が多国籍軍派遣の決議を採択しているものの、派兵の申し出がさらに狭まる可能性がある。また、先にマドリードで開かれた復興支援国会議では、拠出される資金の管理や運用を担う中心の一つに国連が想定されており、こうした活動もさらに制約される。 (10/31 03:04)