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自治区封鎖は反国益…イスラエル軍参謀総長が政策批判
【エルサレム=佐藤秀憲】イスラエル軍トップのヤアロン参謀総長が一部報道機関との懇談で、シャロン政権のパレスチナ政策を批判する発言を行っていたことが暴露され、騒ぎとなっている。
懇談の内容は、29日付の主要紙で「軍首脳」や「軍事筋」の話として報じられた。この中で問題の人物は、パレスチナ自治区の封鎖は「イスラエルへの憎しみを増幅させ、テロ組織を利する」もので、「国益に反する」と明言。自治政府のアッバス前内閣時に、ヨルダン川西岸の都市行政権限移管などの融和策を取るべきだったと述べた。
西岸に大きく食い込む形でイスラエルが計画している「分離フェンス」についても、防衛上、軍に過大な負担を強いるため、ルートを短縮すべきだと指摘した。
軍首脳による異例の政権批判だけに大きな反響を巻き起こし、この人物が参謀総長であることが報じられた。
シャロン首相は発言に激怒したと伝えられるが、混乱を避けるため、参謀総長解任などは行わない見通し。軍は「制服組に政府を批判する意図はない」との声明を出し、火消しに躍起となっている。
今回の騒動は、3年以上に及ぶ軍事作戦によってもパレスチナ過激派のテロを根絶できないことへの軍のいらだちを示すものと受け止められている。
(2003/10/30/20:38 読売新聞 )
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031030i112.htm