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2004年2月10日 イラク調査団派遣に関する報道について
月刊文藝春秋３月特別号に『首相補佐官 岡本行夫「二つの顔」』と題する記事が掲載され、また日刊ゲンダイ２月１０日号でも関連記事が掲載されました。両記事には、当社があたかも将来の利益目的に専門家を派遣した旨の事実と異なった憶測を交えた記載があることから、本件に関する事実関係をご説明させていただきます。
１．経緯
（１） 昨年９月に岡本行夫内閣総理大臣補佐官からイラクのセメント工場復旧調査のため専門家を派遣できないかとの事前の打診を受け、その後経済産業省から正式な協力要請を受けました。
（２） 当時は現在のような治安状況ではなかったものの派遣者の安全性について慎重に検討した上で、イラク復興支援に貢献する考えから国の協力要請を受け入れることとした次第です。
（３） その結果、１０月にセメント生産技術に精通した当社専門家２名が経済産業省の調査員（外務省非常勤職員併任）という立場で政府調査団に同行し、イラク国内のセメント工場の現況を視察し、無事帰国しました。
２．岡本行夫取締役について
（１） 岡本行夫氏は、２０００年６月に非常勤の社外取締役に就任いただいておりますが、その後２００３年４月に非常勤の内閣総理大臣補佐官に就任されました。
（２） 現在、同氏には公務に支障ない範囲で月１回の取締役会に出席、中立・公正な立場から会社経営にご意見をいただいておりますが、非常勤の社外取締役であり特定の日常業務をご担当いただいておらず、ましてや事業活動に直接関与したり指揮するお立場にはありません。
（３） 兼業は法律上の問題はなく、また公務に支障ない範囲で遂行される当社取締役の職務も問題ないものと理解しております。
３．調査の概要等
（１） 文藝春秋誌ではワシントンポストの記事を引用しています。記事では「見積もりは百万ドル」と和訳された部分がありますが、見積書を提出した事実はなく、また「更なる専門家の派遣を提案した」旨の記載もありますが、その事実もありません。
（２） 帰国後、調査員は経済産業省および北部ＣＰＡに宛てて工場診断レポートを提出していますが、その中で工場の全面復旧には相当期間、金額がかかることから、当面は高圧ポンプ等不良設備の取替えにより能力回復を図るべきであり、その費用として百万ドルを試算しています。
（３） 本件について、現地では全面復旧に多額の資金が必要との見方があったところ、百万ドルをもって能力回復を見通したことに対して、謝意が表明されたものと聞いております。当社はプラントメーカーではありませんので、現地にてプラントメーカーに発注がなされるものと思われます。
（４） 昨年１０月の調査員帰国直後、経済産業省に対して、仮に治安回復後にセメント工場復旧支援を行う場合でも、個社対応ではなく国内の全セメントメーカーが加盟している社団法人セメント協会を通じ対応することが適切である旨お伝えしており、また同協会に対してもそのようにご報告しております。
（５） なお、昨年１０月にレポート提出後、北部ＣＰＡより当社に対して一切の要請はありません。
以上の通り、本件はセメント会社としてのビジネスには繋がりようがなく、国際社会が行うイラク復興に協力するため政府の要請を受け専門家を派遣したものであり、今回、当社が将来の利益目的に派遣したかの報道がなされたことに対して遺憾に思っております。
http://www.mmc.co.jp/japanese/iraku.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。