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読売新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、小泉内閣の支持率は46・5%で、11月の前回調査(54・1%)から7・6ポイント低下した。
一方、内閣不支持率は、前回よりも6・4ポイント増の43・1%だった。
本社の定例面接調査で、小泉内閣の支持率が50%を下回ったのは、今年3月(49・0%)以来。小泉内閣のイラク問題をめぐる対応への不満などが低下の要因と見られる。
イラクへの人道復興支援のための自衛隊派遣については、「イラクの治安情勢が安定してから派遣すべきだ」が48%で最も多く、「可能な限り早く派遣すべきだ」が18%だった。
この2つを合計すると、派遣の時期は別にして、3人のうち2人が、自衛隊のイラク派遣を肯定していることになる。「派遣すべきではない」も30%あった。
また、イラクへの自衛隊派遣について、小泉首相が国民にもっと説明を「すべきだと思う」は86%に上り、「そうは思わない」11%を大きく上回った。
政党支持率は自民党が32・8%(前回比3・3ポイント減)で最も多かった。民主党は、前回調査で面接方式の過去最高の20・9%を記録していたが、今回は17・6%(同3・3ポイント減)に低下した。無党派層は40・7%(同6・6ポイント増)だった。
今回の調査は、イラクのフセイン元大統領の拘束が日本で報道された14日夜には、ほぼ終了していた。
[ 2003年12月15日21時44分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20031215i213_yomiuri