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(回答先: <小泉内閣>支持率急落42%に 毎日新聞調査(毎日新聞) 投稿者 エンセン 日時 2003 年 12 月 01 日 02:27:38)
2003年12月4日 木曜日
◆<小泉内閣>支持率急落42%に 毎日新聞調査:http://news.kids.yahoo.co.jp/20031202/20031202-00000032-maiju-kids.html
毎日新聞が29、30の両日に実施した全国世論調査(電話)で、小泉内閣の支持率は42%に大きく落ち込み、小泉純一郎首相が米国のイラク攻撃を支持した直後の今年3月調査(43%)の水準と並んだ。自公連立による第2次小泉内閣の発足後初の調査となったが、不支持理由では「自民・公明党の与党との妥協が目立つから」が24%と、前回10月調査から15ポイント急増した。一方、民主党の支持率は自民党に2ポイント差に迫る27%に急伸し、96年の結党以来、過去最高となった。
小泉内閣の不支持理由は「景気回復が遅れている」が57%と最も多かったが、前回68%から11ポイント減少した。前回調査では「自民・公明・保守新党の与党との妥協が目立つから」が9%で、「自民党の首相だから」と同率の1ケタ台にとどまっており、今回の急増ぶりが目立った。支持理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が34%と最多を占めたが、前回に続いて過去最低を更新した。
年代別の内閣支持率は20代が20%と低く、不支持が42%と、若年層での不人気が顕著だった。30、40代は支持・不支持率がほぼ同数だが、50代では不支持45%が支持37%を上回った。
政党支持率は自民党が29%と前回から7ポイント低下し、公明党も2ポイント減の4%と与党側が後退した。「支持政党はない」の無党派は前回比1ポイント減の32%とほぼ同率のため、与党の目減り分を取り込む形で民主党が支持率を11ポイント伸ばした。民主党の支持率は国政選挙後に増える傾向にあり、00年衆院選直後は25%、98年参院選直後は26%だった。
女性の民主党支持は22%で、自民党の27%を下回ったが、男性は33%で自民党の30%を上回った。20代、40代、50代で民主党支持が自民党支持を上回った。【中西拓司】
◇質問と回答◇
◆小泉内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する 42 (56) 42 41
支持しない 37 (26) 40 35
関心がない 18 (14) 15 20
◆<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから
15 (12) 16 15
指導力に期待できるから
24 (23) 21 26
新しい政策が期待できるから
22 (20) 20 23
政治のあり方が変わりそうだから
34 (40) 38 30
◆<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
6 ( 9) 10 3
与党との妥協が目立つから
24 ( 9) 20 27
景気回復が遅れているから
57 (68) 57 56
政治スキャンダルの対応に消極的だから
5 ( 7) 5 5
◆どの政党を支持しますか。
自民党 29 (36) 30 27
民主党 27 (16) 33 22
公明党 4 ( 6) 2 6
共産党 3 ( 2) 2 3
社民党 1 ( 2) 2 1
無所属の会 1 ( 1) 1 1
自由連合 ― ( 0) ― ―
その他の政党 0 ( 1) 0 0
支持政党はない 32 (33) 27 36
◆イラクへの自衛隊派遣の時期について、どう思いますか。
可能な限り早く派遣すべきだ
全体 − 男性 女性
9 ー 13 6
イラク情勢の安定を待って派遣すべきだ
40 ー 39 41
時期にかかわらず派遣すべきではな
い 43 ー 43 43
◆自衛隊がイラクに派遣された場合、テロの標的になると思いますか、思いませんか。
標的になると思う 79 ー 83 76
標的にならないと思う
11 ー 10 12
(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、「―」は回答者なし。無回答は除いた。カッコ内の数字は前回10月11、12日の調査結果。
◆ 調査の方法 11月29、30日の2日間、コンピューターが無作為に選んだ電話番号を使うRDS(ランダム・デジット・サンプリング)法で全国の有権者1000人を目標に電話で調査し、1036人から回答を得た。1036人のうち30日に回答したのは246人。(毎日新聞)
[12月1日1時26分更新]
◆イラクへの自衛隊派遣 反対・慎重派8割超:http://news.kids.yahoo.co.jp/20031202/20031202-00000032-maiju-kids.html
毎日新聞が11月29、30の両日に行った全国世論調査(電話)で、イラクへの自衛隊派遣(はけん)について「時期にかかわらず派遣すべきではない」と答えた反対派が43%、「イラク情勢の安定を待って派遣すべきだ」と条件付きの慎重(しんちょう)派が40%を占(し)めた。派遣反対・慎重派が8割を超(こ)えたのに対し、「可能な限り早く派遣すべきだ」の早期派遣派は9%だった。一方、第2次小泉(こいずみ)純一郎(じゅんいちろう)内閣の支持率は42%で、前回10月調査から14ポイント急落し、不支持率は37%と11ポイント増えた。
自衛隊がイラクに派遣された場合、テロの標的になると思うかをたずねたところ、79%が「なると思う」と答え、「ならないと思う」の11%を大きく上回った。死傷者が出かねないことへの心配が派遣反対・慎重論につながっているとみられる。
派遣については内閣不支持層の65%が反対、28%が慎重で、早期派遣は3%。支持層は早期派遣が17%と高く、反対23%、慎重53%だった。
回答者1036人のうち、790人(76%)がイラクでの日本人外交官殺害事件が明らかになる前の29日に答えた。(毎日中学生新聞)
[12月2日12時55分更新]
(私のコメント)
選挙が終わった後に小泉内閣の支持率が急落している。この世論調査はイラクの日本人外交官殺害事件が起こる前の調査であり、今はもっと支持率は落ちているだろう。しかし小泉内閣は来週の8日にも閣議決定を下すようだ。しかし閣議決定すればさらに支持率は落ちるだろう。ゲリラ側は一番の政治的弱点を攻めてくるだろうから、日本の自衛隊へのテロ攻撃は十分予想できる。
しかし総選挙で自民党が勝利した以上、自衛隊のイラク派遣は避けられない。そのためにも総選挙では民主党が勝利を得ていればイラク派遣を阻止することが出来たはずだ。いわば国民投票で認めてしまった形であり、今回の世論調査と選挙の結果とがどうして食い違ったのか、分析してみるべきだろう。
事実上の国民投票でイラク派遣に賛成した以上、たとえ自衛隊に死者が出たとしてもその責任は選挙で自民党に票を入れた国民自身にある。国民の多くは自衛隊のイラク派遣問題など他人事であり、自分の利害で投票する人がほとんどだということなのだろう。自民党の中でも意見は分かれており、自民党の外交部会でも早急なイラク派遣には反対者が多いようだ。
小泉政権誕生以来、党の力より官邸の力が増している。経済対策においても党の景気優先の方針は官邸は受け付けず、構造改革が優先されている。マスコミはこの流れに乗り小泉改革を支持して抵抗勢力の自民党議員を標的にした。しかしそれは自民党内の森派を助けたことにしかならなかった。いまや衆議院では森派が最大会派になっている。
自民党内の反小泉勢力は衆参の選挙があることにより小泉首相を引き摺り下ろせなかったが、少なくとも衆議院では選挙が終わったことにより小泉首相にこだわる理由は無くなった。最近ではYKKならぬFKKが話題になっている。総裁選で対立候補になった藤井、高村氏と古賀元幹事長のことらしい。
小泉内閣はイラク問題でつまずいて、イラクへ自衛隊を派遣すれば派遣したで支持率は落ち、戦死者が出れば退陣に追い込まれる。またイラクへ派遣しなければアメリカのブッシュ政権から攻め立てられ、日本の政局が危ぶまれることになります。要するに小泉内閣は進退窮まったのだ。
小泉首相が総裁を辞任するようになった場合、気の早い話ですが小泉総裁の後任には高村氏や平沼前経済産業大臣の名が挙がっている。さらに問題は公明党の出方ですが選挙母体の創価学会の間では反対論が強く6日の全国代表者会議でどのようになるかが注目点です。公明党は小泉内閣と運命を共にするのか、それとも印籠を渡すのかわかりません。しかし公明党が自衛隊派遣に賛成すれば党にもダメージが付きまとうことになるだろう。
◆<自衛隊派遣>日程に遅れも 慎重姿勢強まる 公明:http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm
公明党は自衛隊のイラク派遣に慎重姿勢を強めている。政府が自衛隊派遣の基本計画の閣議決定を来週以降に先送りしたのも、発言力を強める公明党の意向に配慮したためだ。公明党は6日の全国代表者会議で、自衛隊派遣問題をメインテーマにする方針。同党の対応によっては実際の自衛隊派遣は大幅に遅れる可能性が出ている。(毎日新聞)
[12月2日22時33分更新]
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm