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http://www.asahi.com/politics/update/1125/005.html
小泉首相は２５日の衆院予算委員会で、自衛隊のイラク派遣について「現在の状況でも派遣は無理だと断定する状況にはない」としつつも、派遣時期については「どこが非戦闘地域か、調査団の報告をよく見極めて最終的に判断したい」と明言を避けた。派遣方針に変わりがないとの政府の基本認識は示したものの、派遣時期は明示しなかった。民主党をはじめ野党は、年内の臨時国会召集を求めるなどさらに首相の姿勢をただす構えだ。
イラクへの自衛隊派遣をめぐっては、現地の治安情勢悪化を受けて年内派遣が見送られる見通しとなるなか、派遣時期をいつにするか、自衛隊の安全が確保できるか、が焦点となっている。総選挙後、初めての国会論戦となったこの日の衆院予算委では、民主党の菅代表ら野党が自衛隊派遣の対米公約は「誤りを犯した」と批判したうえで「本年中に自衛隊を派遣するか」などと政府を追及した。
これに対し、首相は「対米協力、国際協調、日本の国益を考え、イラクに民主的な安定政権をつくることが必要だ。その際、資金協力だけではすまない。できる限り人的貢献もしたい」と派遣の原則方針を強調。今月中に帰国予定の専門調査団の報告を待って判断する考えを示した。
ただ、首相は「いまの時点で（イラク国内が）危険でないとは言えない」とも発言。自衛隊を派遣する場合、テロ攻撃を受ける可能性について「確かにある部隊が派遣されると、これを標的にしようというテロリストの動きが出てくる」と認めたが、「安全面に十分配慮すれば、その部分は戦闘地域にならない」と、派遣の障害にはならないとの見方を示した。
一方、医療や発電所の修復などに当たる文民の派遣に関連して、福田官房長官は２５日の記者会見で「常識的に言えば、自己完結的な、いろいろな状況に対応できる自衛隊がいいことはそれなりの理由がある」と述べ、文民より自衛隊の派遣を先行させる考えを示唆した。
(11/25 21:36)
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