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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031124-00000073-kyodo-pol
民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の取り扱いに苦慮している。マニフェストは白紙か、法案化か、はたまた更新か−−。議論百出の状態だ。
「政権を獲得した時に実行するもの」(菅直人代表)で履行義務はなく、小泉政権の政策実現度を検証していく−というのが基本的立場。しかし「大騒ぎした揚げ句、『政権がとれないのでチャラ(差し引きゼロ)』ではおかしい」との声が強いからだ。
「イラクへの自衛隊派遣阻止」のためイラク特措法廃止法案提出を模索する動きもある。来夏の参院選に向けて「改めるべきところを改めて進化させるべきだ」(若手議員)との積極論も少なくない。
政権公約全体の取り扱いとともに、党外から実行を迫られそうなのが重点公約に掲げた「政治資金の全面公開」だ。法案化の必要がなく決断すれば民主党分だけは実現できるためだ。(共同通信)
[11月24日16時30分更新]