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新聞も「国民に人気の高い」という枕詞を着けて小泉首相を呼ぶのをとうとう断念したようだ。それはそうだろう、あの選挙結果を見ては、国民騙しを続けられるわけがない。しかし、この枕詞は小泉内閣の延命装置だ。これが使えなくなったら、国民の人気だけを頼りにして来た政権は崩壊する。
だが、国民の人気という延命装置を棄て、公明党という新たな延命装置を付て、まだまだ生き残る積もりでいるらしい。事前にこの新しい延命装置を用意した処を見ると、国民的人気という延命装置がすでに、機能不全に陥っていることを自覚していたということになる。それでは、その自覚は何処から生まれたのだろうか。世論調査から、それを知ったと言う以外にないだろう。
だとすれば、たとえ官邸が独自の世論調査を内密に行なったとしても、マスコミが行なっている世論調査とさして変わりがないだろう(事実は官邸独自の世論調査などではなく、官邸に媚びるマスコミ各社が発表するものとは違う、ナマの世論調査結果を官邸に報告していただろうが)。それを見て事前に新たな延命装置が必要だと考えたなら、とても「国民に人気の高い」などという数字は出ていなかったと言うことになる。
ということは公明党に寄りかかった選挙をする以外にないということを、かなり前から決めていたフシがあるから、とうの昔に「国民に人気の高い」などということは神話になっていた。こう考える以外にない。そうだとすれば、九月に各マスコミが60%台の高い内閣支持率があると発表したのはデタラメということだ。世論調査を何時から誤魔化し始めたのか判らないが、その契機となったのは田中真紀子外相更迭の時から、ゲタを履かせたのではないだろうか。
九月に発表された各マスコミの小泉内閣の支持率が本物であれば、なにもなりふり構わず公明党に縋り着く必要はない。また、あの高い支持率が本物であったなら、選挙で実証された筈だ。だがそうはならなかった。あの高い支持率がマスコミの捏造であったと考えれば、全てに納得がいく。
この選挙は、そんなマスコミと小泉官邸の癒着振りを曝け出して見せてくれた。それがこの選挙の唯一の収穫だ。なにしろ、最大の政策課題である眼前の不況対策を蔑ろにした選挙選を展開してしまったのだから、しらけ切ってしまった人も多かったことだろう。そんな人々は報道マスコミと官邸の癒着振りを確認出来たことで満足する以外にないだろう。
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