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公明にブロックされた菅・小沢体制
http://www.janjan.jp/government/0311/0311118496/1.php
2003/11/11
選挙が終わった。2大政党時代の始まりと喧伝されるが、実態は「二大政党+公明」の時代である。
選挙結果は、民主が40増のうち23は社共を吸収した結果であり、与党削減効果より大きい。
公明は比例区で10〜20%を獲得している。もし公明が単独で闘ったらどう展開しただろうか。公明党支持者が、それぞれの小選挙区で投票総数の10%前後(絶対有権者比5〜6%)を自民党候補に入れたと仮定し、その票を自民候補から差し引くと、落選する人が45〜50人にのぼる。
ほぼこの数は、民主との入れ替わりになるので、民主の当選者は222〜227となり、自民は200を割り込み190前後と逆転する。公明自身も、小選挙区での当選はおぼつかないであろうから、ほぼ比例だけで25前後となり、ここでも民主が若干のプラス要因になるし、自民にプラスのこともあろう。
改めて考えさせられるのは、公明党とは何か、ということだ。彼らの旧党名は「新党平和」であった時期もある。一方で、自治体政治では政策と離れて「与党化」体質が強い。この傾向は、公明党発祥の都議会の動向が証明する。いま、最も政策的に遠い石原都政ともつかず離れずの姿勢をとり続けている。
わたしは、一概に公明党を否定する立場にはたたないが、権力の補完的役割とバラマキ型大衆福祉志向が顕著になると、非支持者からの反感が急速に高まる。かつての「嫌共」現象とおなじ「嫌公」現象が強まり、公明党が孤立化を始めるとき、創価学会はどのような対応が可能となるのだろうか。
第三極なら、選挙の時には連立を解いて、単独で政策を訴え、その選挙の結果を見て、再び連立のあり方を模索する、という方法が一番わかりやすいのだが…。
もっとも、多元化社会の2大政党化はさまざまな矛盾を生む。大政党の中での価値観の対立も常態になるし、少数政党の合従連合をもともなう。社共の合同もありうべしである。
(須田春海)