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数年前、消費税3%が導入された。そして、今は5%。今後は10%、18%とつりあげられる与党の導入の口実は、いつも、福祉目的税だの、年金原資だのといった、「国民のため」が語られる。
それでは、この消費税が導入されて、、少なくとも、年10万、20万の税金(200x5%、400x5%)で、どれだけ、福祉がよくなっただろうか。医療保障がよくなっただろうか。あるいは、教育がよくなっただろうか。否である。
少子高齢化が声高に叫ばれる。年金財源がこれまた、大合唱である。100年年金プランなどという、おためごかしがチラシに踊る。シルパーパスやら商品券などが蘇る。
まるで、少子高齢化が突然降って湧いたかのようである。いままでの未曾有の失政、あまたの既得権益の保護、税金横領にメスを入れず、反省もせず、年金悪用で、6兆円損失もなんら問われず、政治のツケはすべて、われ等国民に押し付けられる。国民はリストラされる代わりに、90万円の身売り代が会社にはいる。マンという単位で労働者は切捨てられる。
いままでは、それでも、年間、3万人以上が自ら死に、何十万の路上生活者が虐げられ、他は、それでもほそぼそと過労死寸前で生き延びてきた。あるいは、更なる年金を削られ、一日、二食で我慢を強いられ、あるいは、保険証をとりあげられ、病院にいくのを我慢する。悪条件に囲まれたある人は、病気が重くなってこのまま死ねた方がいいという。80歳までいきてきて、貯金100万の取り崩しもそこがみえてきたという。聞けば、貯金ゼロが二割ときく。ちょっとした病気や事故があればたちまちダウン。そんな人々を待ち構えているサラ金会社。テレビで派手派手しくCM流しているのは、なにものなのか。中小企業の貸し渋りをする銀行がヤミ金業に流す金。政権党と財界がつるんだ利権集団が跋扈する日本である。リストラ支援法で大もうけした大企業が、更なる儲けのために、今度は国民の命を狙いだした。資源のない日本が人的資源を海外へ拠出しようとしているのだ。
50億ドルの戦争資金をホイホイだし、各国がイヤガル占領戦争に日本は我先にと金を出す、命をだす。年内に、まず、100人の自衛隊である。死亡率0%か。米国では50%が許容範囲であるという。
ともあれ、今、日本はとんでもない国家犯罪に手をそめようとしている。自民・公明・民主が結託して、戦争国家の基礎を作ってきた。これからが実践である。そして、なんといっても、要は金。戦争資金がいる。700兆の借金国日本が、どこから金をうみだすのか。社会保障切り捨てもそろそろ、限界。公務員リストラも、有限である。最も自在の消費税、これが一番である。数%上げれば、瞬く間に、10兆、20兆の戦費調達は可能である。政党助成金はせいぜい400億弱。共産党の拒否分を山分けしていたとて、たいしたことはない。一億2000万の日々の消費にかけるのが一番手っ取り早い。
「戦争」という爆弾をちらつかせ、「日米安保」という隠れ蓑で国民を縛り、「北朝鮮」という火種を大事に育て、消費税で着々と戦争準備をしてきたここ数年。消費税がいかに自在に使える貴重な財源か。インフレにもデフレにも、適用できる、まこと便利なものである。国民経済に関わる6割の消費税。これほどおいしいものはない。
さあ、選挙!! あなたは、これ以上の金と命の搾取を許すのか否か。