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今回の衆院選で注目されている各政党の政権公約（マニフェスト）をめぐり、候補者たちが揺れている。党から割り当てられた政権公約を配布しなかったり、党の公約と食い違う発言をしたりする陣営がある一方、党とは別に個人版マニフェストを“武器”にするケースも多い。
広島県の自民党候補の選挙事務所には、政権公約の冊子が詰まった段ボール箱が、未開封のまま４０箱も積み上げられている。選挙戦でＰＲに利用してもらおうと、党本部が送ってきたものだが、陣営は政権公約の代わりに、候補者の横顔を紹介したパンフレットを配布している。陣営の幹部は「党の公約は本人の訴えと整合性がとれない」と説明する。
神奈川県の自民党候補者は１０月下旬、公開討論で党の政権公約に盛り込まれた郵政民営化への賛否を問われ、「基本的に反対です」と表明、会場からは驚きの声が上がった。候補者は「なぜ、民営化が必要なのかわからない」と続けた。
岐阜県内の自民党候補は「公約は最低１年かけて練り上げるものなのに、民主党も自民党も時間をかけていない」と、党内論議が不十分だったことを批判する。
民主党が政権公約の目玉に掲げる「高速道路の無料化」。しかし、秋田県の民主党候補は会見で「時期尚早だ」と批判し、反対姿勢を鮮明に。政権公約で「新たな高速道路建設の凍結」を主張する共産党の場合も、読売新聞が静岡県内の共産党候補８人に第２東名建設の是非を尋ねたところ、「賛成」「部分的賛成」「反対」と回答が分かれた。
政権公約は本来、政党の公約をまとめたものだが、独自の個人版「マニフェスト」を作成する候補者もいる。
長崎県の民主党候補は「マニフェスト」と称した後援会のリーフレットに、地元空港への新規路線誘致や離島での消費税等減免などを並べた。事務所は「党のものを踏まえ、候補者個人として、従来の公約を一歩前進させた」と説明。同様に個人マニフェストを作った徳島県の自民党候補は「党の政権公約では候補者個人の主張が見えない。地方には、それぞれの要望がある」と話している。
(2003/11/7/14:39 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031107i104.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。