現在地 HOME > 掲示板 > 選挙1 > 335.html ★阿修羅♪ |
|
『衆院選:激戦区の自民候補 「比例は公明に」と呼びかけ [毎日新聞]』( http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/303.html )や『民主候補が「比例は公明」』( http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/265.html )の記事で、小選挙区の自民党や民主党の公認候補が、創価学会票を少しでも多く獲得するために「比例は公明」というお願いを自分の支持者にしていると報じられている。
もちろん、そのような運動をしている自民党や民主党の公認候補者は、形だけで本音は違うし、そのような投票行動を実際に期待しているわけでもないことは承知している。
前回00年の総選挙でも、公明党や創価学会が、自分たちだけが一方的に選挙協力しているだけで見返りがないと批判していたように、小選挙区で自分への投票が増えることのみを期待した行動である。
今回の総選挙で「比例は公明」と呼びかける自民党や民主党の小選挙区公認候補者が目立つとすれば、00年の総選挙を踏まえて、公明党や創価学会が小選挙区での選挙協力に対する比例区での見返りを実質的なものにするために強く働きかけていることの現われだと思われる。
これも小選挙区比例代表並立制の弊害の一つとも言えるが、比例区で他党への投票を呼びかける公認候補者の行動を見逃す政党のふるまいは、政党政治の根幹に関わる重要問題である。
● 制度論的問題
まず、制度論から考えれば、政策一致政治集団である政党を選択する比例区選挙で、比例区に候補者を立てている政党の小選挙区公認候補者が比例区で他党への投票を呼びかける行動の是非である。
小選挙区候補者が無所属であればそのような呼びかけはなんら問題ない。
また、小選挙区で選挙協力を構築するのもなんら問題ない。
しかし、政党助成金制度まで導入されているなかで、比例区選挙で他党への投票を呼びかける行動は制度論から見逃すことができないと考える。
このような行動を法的にも規制すべきだとも考えるが、それ以上に、政党たるものが政党の存続基盤と選挙制度を主体的に考えて対応を判断すべき問題だと考える。
比例区選挙で他党への投票を呼びかける公認候補者を除名処分しないようでは政党の体をなしていないと断じる。
● 「比例は公明」で自分の得票が増えると考えるのは錯誤ではないのか
「比例は公明」と呼びかける自民党や民主党の小選挙区公認候補者の気持ちがわからないではない。
そこまでして代議士になりたいのかというヤボな揶揄はしないが、“目に見える票”が自分に投じられることを気にかけるばかりで、“目に見えない票”が自分から離れていっていることに気付いていないのではないと憂慮する。
類似性が強い自民党と民主党の政策を考えたとき、「比例は公明」と呼びかける小選挙区候補者に危惧を抱き、元々はその人に投票をと考えていた投票有権者がそうではない候補者に投票する可能性もあるだろう。
それが1小選挙区当たり2万数千票と言われている公明党支持者を上回れば、“目に見える票”が増えた以上に“目に見えない票”を失い差し引きマイナスの結果になる。
もちろん、公明党支持者すべてが、公明党の推薦に従って自分たちの公認候補者ではない候補者に投票するとも限らない。
自民党や民主党は、“目に見える票”と“目に見えない票”がどう変動したかをあまり知ることができない一方で、公明党・創価学会は、それをけっこう知ることができる。
公明党・創価学会は、「比例は公明」と呼びかける他党の小選挙区候補者から後援会名簿や支持者名簿を手に入れているともいう。
これは、前回の総選挙で見返りが期待したほどのものではなかったからであろうが、その名簿を基に「比例は公明」を自分たちでも働きかけている。
まず、公明党・創価学会に自分の政治的立場が筒抜けになる人が数多く出ているという重大問題を指摘できる。
これは、どのようなパソコンを買ったのかという情報が流出する以上に危険な情報流出とも言える。
次に、比例区での得票結果を精査すれば、公明党・創価学会が積み上げた票に、他党候補者が呼びかけた票が上積みされたかもほぼわかる。
(だからこそ、前回総選挙で見返りがないと総括したはずだ)
同時に、自分たちが読める票である“目に見える票”と“目に見えない票”(=浮動票)の変動状況も把握できる。
公明党・創価学会は、“目に見える票”増加分<“目に見えない票”減少分という状況であっても、うちのおかげで当選できたと言い募ることができるのである。
● 「比例は公明」で当選を計る運動は政治活動全体を歪める
“目に見える票”と“目に見えない票”の駆け引きで、次のような恐ろしき状況が生まれる可能性もある。
公明党の推薦を受け「比例は公明」と呼びかけた小選挙区候補者がぎりぎりで当選したとする。
その人は、“目に見えない票”が大きく減ったためにぎりぎりの当選になったのに、“目に見える票”のおかげで当選できたと判断してしまう可能性もある。
そして、そのように判断したら、代議士活動においても公明党に気をつかうようになり、次の選挙でも、いっそうの「比例は公明」に励むことになるだろう。
一方、ぎりぎりで落選した候補者も、公明党の選挙協力を得られなければ当選はできないと判断するかもしれない。
こうなると小選挙区で当選の可能性がある大政党の公認候補者は、常に公明党の顔色をうかがいながら政治活動を行なうことになるだろう。
このようなとんでもない政治状況につながりかねない「比例は公明に」という運動を行なっている自党公認候補者を除名処分できない政党はその名に値しないと断じる。
(1度目は除名処分の警告でもいいが...)