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今回の衆院選で、民主党との激しい選挙戦を繰り広げる自民党の小選挙区候補者が支持者に、「比例代表は公明党に」と呼びかける動きが出てきた。支持基盤の組織力低下に悩む自民党候補者の陣営と、比例代表で議席拡大を狙う公明党組織の思惑が合致した結果だ。
「政党とは何か」の根幹につながる、こうした動きは、前回00年6月の衆院選の際にも見られ、当時、派閥幹部だった小泉純一郎首相は強く批判したものだが、首相として迎えた今回は、明確な発言は聞こえず、自民党執行部も黙認する構えだ。
「自民党は公明党と保守新党と連立を組んでいるが、特に公明党からは協力をいただいている。ぜひ比例は公明に投票していただきたい」
3日夜、埼玉県の農村部で行われた自民党候補の個人演説会で、地元の自民党系市議や県議が異口同音に訴えた。
こうした地域単位での自公の選挙協力の動きは、埼玉県のほか、北海道や千葉、静岡、愛知の各県でも広がっている。応援弁士として招いた森喜朗前首相や安倍晋三幹事長を前にしながら「比例は公明党に」と呼びかける陣営もある。
全国の各300小選挙区に、平均すれば2〜3万票あると言われる公明党票。当落線上にある候補者にとっては、文字通り「助け船」となるが、4日の自民党選対幹部会議では、複数の幹部から「あまりにも安易に『比例は公明に』と言い過ぎる」と批判が相次いだほどだった。
一方、前回の00年衆院選で11議席を減らした公明党は、獲得議席の大半を占めてきた比例代表の票掘り起こしを図るとともに、198人の自民党候補を推薦。「地域によっては、推薦した見返りを相当強く求めてきているケースがある」(自民党幹部)と言う。
党内には「公明党の支持を得て、小選挙区で勝ったとしても、党の組織力が弱まるし、自民党支持層が逃げてしまう」(幹部)との声もあるが、強引に中止させれば、小選挙区で公明票を失いかねないとも判断。執行部は不問に付す構えだ。【中川佳昭、高山祐】
[毎日新聞11月6日] ( 2003-11-06-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031106k0000m010125000c.html