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2003/10/29 No.207 週刊メールジャーナル 読者数12555人(前回)
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【お断り】
本誌ホームページの書き込みシステムはまだ復旧いていませんがメールでご
意見をいただいております。お手数をお掛けしていますが引き続きご意見を下
さいますようお願いいたします。
今週号は出張とバッティングしたため２４時間前の予約発信です。総選挙公示
直後のホットニュースに対応できず残念です。
◆公明党推薦と低投票率で救われた参院埼玉県補選
自民党選対のプロたちを襲った憂鬱
本誌編集発行人・ジャーナリスト 川崎 明
２６日夜、自民党本部にはひとまずホッとした空気が流れたが、ややしばら
くしてそれは深刻な危機感に変わっていった。
この日埼玉県では、８月３１日の埼玉県知事選に立候補して失職した浜田卓
二郎参院議員（公明党会派所属）の補欠選挙が行なわれた。
自民党候補の関口昌一氏が民主党候補嶋田智哉子氏を僅差で抑えて当選を決
めたとき、党本部では「良かった」の声が聞かれたのだが、やがてその票差と
投票率が判明すると、安堵の声は心配の声に変わっていったのだ。
関口氏の６４万８千票に対して、嶋田氏は６３万５千票を獲得し、その差は
僅か１万３千票。
知事選で敗れた自民党としては、総裁選後の初の国会議員選挙であり、小泉
総裁、安倍幹事長の２枚看板の試金石として、絶対に負けるわけにはいかない
選挙だった。
当初から接戦が予測されてはいたが、結果はまさに薄氷を踏む勝利だった。
それにしても、８月の知事選同様、公明党・創価学会が自主投票を決めていた
なら、無惨な敗戦は明らか。
投票率は２７．５２％、３年前の知事選以来の過去２番目に低い投票率であ
った。ここ数年、補欠選挙の投票率は全国的に低下傾向があったが、この低さ
は異常。
自民、民主両党の大プロパガンダにもかかわらず、笛吹けど踊らなかった埼
玉県民の心に何があったのか、総選挙のためにも、マスメディアは前線記者を
動員して徹底調査分析をしてもらいたい。
だが反面、投票率が３０％を超えていたら、自民党は惨敗だった。「総選挙
の投票率をどう抑えようか」、自民党本部ではこんな笑えないジョークが飛び
出したという。
埼玉県は、昼間人口を呼び込む都市型地域とそのヒンターランド、過疎老齢
化の進む農林山村を抱える、いわばこの国の選挙区の縮図といっていい。
したがって今回の選挙は、「総選挙の前哨戦」という意味だけでなく、総選
挙そのものという認識が早くからあり、それだけに、幹部が総出で繰り返し関
口候補の応援に出向く総力選を展開していたのだ。
補選の結果は、本部選対事務局の選挙プロたちに、衝撃を与えるに十分な結
果だった。
埼玉県の有権者数は約５６０万人、うち無党派層は２６０万人と見られてい
たが、出口調査の結果では、その内の３０万人が投票所に足を運び、その６０
％、１８万人が民主党新人候補に投票したのである。
自民党県議として知名度があり、基礎票を持っていた関口氏は最初から１８
万票ほど嶋田候補に差を付けていた。
出口調査では、公明党・創価学会の基礎票とされる２０万票の９２％が関口
氏に投票した。この１８万票が無ければ、当落は完全に逆転していたわけだ。
先の知事選では、自民党候補に対して公明党支持者の５０％しか投票しなか
ったことに比べ、公明党が推薦に回った今回の補選では、学会票のキャスティ
ングボートの大きさを改めて示したことになる。
自民党にとってはまさに「公明党さまさま」だったわけだが、この構図は小
選挙区ではますます強くなる。連立与党における公明党・創価学会の政策イニ
シアティブは強大になる。
一方、今回の補選で、無党派層を惹き付けることができなかった民主党の選
挙戦略も深刻な事態だ。
「マニフェスト選挙」という土俵に自民党を引きずり込んだまでは“成功”
といっていいだろう。
だが、小泉戦略のポピュリズム・「劇場型政治」と、その延長にある「人気
取り選挙」に対しては、いまだ四つに組むことができずにいる。今回の補選は
そのことを証明した。
“勝つ戦挙”、“勝てる選挙”というのは、単純な政治論では説明できない
部分が大きい。
実にばかばかしいことだが、新潟５区では、田中真紀子氏が圧勝することは
明々白々だ。にもかかわらず、マスメディアはそうとは書けないし言えない。
それどころか、ここ数日来のマスメディアの報道振りを見れば、マスメディ
ア自身が、結果として田中氏の応援をしているのと同じではないか。
中曽根康弘氏は結局不承不承引退した。群馬４区でも５区でも、小選挙区で
は“勝てる選挙”ができないことがハッキリしているからだ。
ここでもマスメディアは、論説委員以上の幹部が同氏の「引退を惜しむ」評
論を、早くから報道していた。実はこのことが結果として“勝つ選挙”の足を
引っ張ってしまったのだ。
“選挙”とはそういうものなのである。
今度の総選挙では、自民党大物現職が地すべり的に落選する可能性が高い選
挙区が全国目白押しだ。
しかし、２８日以降、マスメディアはそのことを書けないし、言えない。
公職選挙法にひっかるからだ。
マスメディアが大好きな客観報道をしたいなら、先ずは投票率を上げるため
に、２〜３０歳代の若者たちに対する教育的キャンペーンを大々的に展開して
はどうだろう。
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週刊メールジャーナル ２００３年１０月２９日 第２０７号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。