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小泉内閣の支持率がまた下落し、50.5%となった。これは、衆院選公示日前から選挙期間中にかけての有権者の意識変化を探るため共同通信社が23、24日の両日実施した電話世論調査(トレンド調査)によるもの。全国の有権者1247人から回答を得た。
小泉内閣の支持率は10、11日の電話世論調査の59.6%から10ポイント近くも下落しており、日本道路公団の藤井治芳前総裁の解任問題や中曽根康弘元首相への引退勧告をめぐる混乱が影響したとみられる。また、比例代表で「投票する政党」は自民が27.9%で最も多く、次いで民主18.0%だった。
前回の全国電話世論調査では同様の質問に自民38.9%、民主18.6%で約20ポイントだった両党の差が、今回調査で約10ポイントに接近。「政権選択」の選挙で民主に一定の合併効果が表れてきたといえる。民主以下は、公明5.2%、共産3.0%、社民0.5%、無所属の会0.2%。36.1%が「まだ決めていない」としており、今後、この層の動向が焦点となる。
支持政党の有無を聞いたところ「ない」と答えた、いわゆる「無党派層」は68.1%。このうち、比例代表で自民に投票すると答えたのが20.0%、民主が16.5%で、46.6%はまだ決めていないと回答した。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/10/26/02.html