現在地 HOME > 掲示板 > 選挙1 > 164.html ★阿修羅♪ |
|
読売新聞社が18、19の両日に実施した衆院選に関する全国世論調査(面接方式)によると、小選挙区で自民党に投票すると答えた人は37%で、民主党の12%を大きく上回った。比例選でも、自民党35%に対し、民主党は14%だった。
小選挙区の投票先を過去の衆院選直前調査と比べると、自民党の場合、議席が過半数に届かなかった96年、2000年の各衆院選直前調査よりも約4ポイント高い。
これに対して、民主党は2000年衆院選(11%)よりは多いものの、この時の民主党と自由党(2%)の合計値(13%)と同水準になっている。
本社では、衆院選での有権者の投票行動を探るため、今年1月以降の計9回の定例面接調査で、いくつかの質問を継続してきた。このうち、比例選の投票先については、自民党は前回9月調査(38%)がピークで、今回は3ポイントの低下。民主党は、合併合意後の8月調査の15%を最多に徐々に低下している。公明党(今回4%)、共産党(同3%)、社民党(同2%)は、継続調査で目立った変化はなかった。
衆院選後の自民党の議席については、解散前議席(247)と同様に「過半数を少し上回る」ことを望む人が52%で最も多い。「過半数を大きく上回る」10%と合わせると、過半数獲得が望ましいとする人が62%に上っている。
一方、衆院選で議席が増えてほしくないと思う政党(複数回答)では、共産党が23%で最も多く、これに公明、自民両党(各16%)、社民党(13%)と続いている。民主党は6%だった。
政治や経済の改革に熱心に取り組んでいると思う政党(複数回答)では、自民党30%に、民主党22%が迫っている。
(2003/10/23/19:55 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031023it11.htm