現在地 HOME > 掲示板
> 選挙１ > 138.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 選挙１ > 138.html
★阿修羅♪
|
|
http://www.jlp.net/syasetu/030925c.html
目次
対米追随と 財界優先が鮮明
財界の主張と うり２つの「改革」
地方にも犠牲押しつける
１０月初旬の自由党との合併を控えた民主党は９月１８日、次期総選挙に向けた政権公約（マニフェスト）の１次集約を発表した。財界は、保守２大政党制の一翼を担うものとして、合併後の民主党を意識的に育てようとしている。「マニフェスト」はこれまでの民主党の政策同様、小泉政権の掲げる政策と大差なく、労働者、労働組合はもちろん、農漁民中小商工業者が支持できるようなものではない。外交・安保、改革問題などについて、民主党「マニフェスト」を検証する。
発表された民主党「マニフェスト」は、１０月の合併大会で正式発表される前の「素案」である。だが、「失業のない、つよい経済を再生します」「税金の無駄遣いをやめ、公正で透明性のある政治を実現します」など５本の柱・５２項目を掲げるもので、「民主党政権誕生後に必ず実現する公約」だとしている。
マスコミは、「大型公共事業の３割削減」や「高速道路無料化」など、政策の１部を取り上げ、「自民と対比で吟味したい」（日経）、「『自民党政権にこれができるか』と思わせる項目が並ぶ」（朝日）など、自民党政治への対抗軸となり得るかのように評価している。毎日新聞などは、「政策で政権選べる時代が来た」などと、最大限の持ち上げぶりだ。
「マニフェスト」は、「総論」部分や１部の各論が非公開、あるいは「調整中」であったり、憲法問題など、まったく触れられていない問題もある。総選挙を控えた美辞麗句も多い。だが、そうした「耳に快く響く政策」（朝日）から垣間見える民主党の本質を暴露することは、可能である。
「マニフェスト」の安保・外交政策は、「自立的な外交」といいながら、日米同盟が「わが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米関係を成熟した同盟に強化」すると、自民党とまったく同じものだ。
「マニフェスト」は米国に「言うべきは言う」などといいながら、現在、中東をはじめ世界で孤立する米国がわが国にもっとも協力・支援を求めているイラク問題については、ことさらに「調整中」と、その内容を隠している。これは、「国連決議があれば、自衛隊の海外派兵も多国籍軍への参加も可能」とする、自由党との整合性に配慮がなされたと考えるべきだろう。
民主党も、そして自由党すら、イラク特措法に反対し、それに基づく自衛隊派兵にも「反対」している。しかし、それは選挙目当てのポーズに過ぎない。
現に、米国の野蛮なイラク侵略戦争への民主党の「反対」は、「国連決議に基づかないから」という程度のもので、米国による占領体制の合理化にほからなぬイラク「復興支援」自身には賛成している。
「マニフェスト」で「復興支援」への態度を明らかにできない民主党の「自立的な外交」など当てにできず、日米基軸のこの党が、結局、対米追随の態度をとることは明白だ。
対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外交では、「（拉致問題で）国際世論に広く働きかける」「脱北者問題に積極的に取り組む」「海上警備体制の強化（不審船対策）」など、小泉政権の進める敵視政策と何ら変わるところがない。
それどころか、「ミサイルの脅威やテロ」と「北朝鮮脅威論」をあおり、「特殊部隊導入強化」「ミサイル防衛力の向上」などを５年以内に実現すると、わが国の軍事大国化をいっそう進めることを公言している。
民主党が先の国会で有事法制成立に手を貸したことと併せ、わが国の自主的な国の進路とアジアの平和を願う国民、とりわけ労働者が支持できる党ではないことは、ますます明らかだ。
地方にも犠牲押しつける
「マニフェスト」では、国による地方への補助金約２０兆円のうち、大部分の１８兆円を廃止する方針だ。このうち１２兆円は、使途を決めない「一括交付金」として自治体に交付するという。
いずれにしても、補助金は８兆円も減らされる。小泉政権の「骨太の方針」でさえ、補助金削減額は４兆円だ。民主党は、小泉以上に地方切り捨てを行おうとしている。また、現在、義務教育費国庫負担金などの一般財源化・削減が進められようとしているが、使途を決めない「一括交付金」化は、これをより大規模に進めようというものだ。
さらに、「税源移譲」の条件として、「行財政改革」を要求、将来的には道州制導入で、地方行政の効率化を進めるという。
これらは、「分権革命」の名の下、地方切り捨てと住民への行政サービス低下を進めるものだ。自民党政治の下で切り捨てられる地方もまた、民主党に期待することはできない。
＊ ＊
また、「マニフェスト」は、苦境にあえぐ中小企業を救うかのような政策も掲げる。
しかし、民主党は、中小企業の経営を危機に追い込む不良債権の「厳格な査定」や外形標準課税の導入を、自民党と競って主張してきた前科がある。菅代表の提唱する「反デフレ国民会議」（仮称）など、およそ期待できる話ではない。
この連中が、今になって「中小企業の味方」面をするのは、長期不況や小泉改革によって中小企業の経営難が深刻化し、中小企業者が自民党からの離反を強めているからである。民主党は、その支持をかすめとろうとしているに過ぎない。
＊ ＊
このように、マスコミがあおる「期待」とはうらはらに、国民諸階層、とりわけ労働者、労働組合、中小商工業者は、米国と財界の利益を代弁する合併民主党に望みを託すことはできない。大衆行動で政府に迫り、自らの要求を実現するため闘おう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。