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国土交通省は14日、全国の国道や高速道路の橋の耐震工事に「手抜き工事の可能性がある」として、実施した調査の最終結果を公表した。調査の終わった1997橋のうち、国道の210橋、高速道路の125橋の計335橋で耐震補強の時に取り付けた「落橋防止装置」を留めるボルトの長さが足りない施工不良が見つかった。
同省と日本道路公団(JH)、首都高速道路公団、阪神高速道路公団は施工した業者に補修の命令を出すとともに、施工不良工事をした、のべ113社を1〜4カ月半の指名停止処分にした。今後、処分業者はさらに増える見込み。
同省によると、施工不良は、地震で橋が落下するのを防ぐ「落橋防止装置」を橋脚のコンクリートに固定するため打ち込んだボルト(数十センチ)が設計より最大20センチ以上、短かった。コンクリート内の鉄筋にぶつかるなどしたため、意図的に切断したらしい。このため、大地震時には橋が橋脚から落下するおそれがあるという。
施工不良は昨年、岐阜県発注の橋の耐震工事で初めて見つかった。その後、同省中部地方整備局管内の工事でも見つかったため、同省は今年2月から全国調査をしていた。また、全国の都道府県も管理する橋の耐震工事について点検しており、各地で施工不良が明らかになっている。
処分内容は▽国交省九州地方整備局27社(指名停止1〜2カ月)▽JH79社(同1〜4カ月半)▽首都高5社(同1〜3カ月)▽阪神高2社(同1〜2カ月)。
(11/14 19:57)
http://www.asahi.com/national/update/1114/033.html