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食肉加工最大手の「日本ハム」(大阪市)が、BSE(牛海綿状脳症)対策の価格安定事業にかかった費用を約3300万円分、過大に請求していたことが24日、分かった。
この事業は、BSE問題で牛肉の価格が急落したのを受け、業界団体が市場から牛肉を買い上げて冷凍保管し、後で再び販売するというもので、農水省所管の特殊法人「農畜産業振興事業団」(当時)が助成した。日本ハムは業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」の委託を受け、2001年11月―02年3月、約1600トンを約6億円で買い上げたが、買い取り費用を同組合に請求した際、誤って利益分を上乗せしていた。今年7月、会計検査院による同組合への検査で判明し、同社は先月、同組合に返還した。
日本ハム広報部は「通常の取引と間違えてしまった。組合から指摘されるまで気付かず、申し訳ない」と話している。
(2003/10/24/11:13 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031024i102.htm