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暴力団の資金獲得活動(通称シノギ)は、1992年の暴力団対策法施行以降、飲食店からの用心棒代徴収などの伝統的手法から、ダミー会社を使い商取引に介入する「経済ヤクザ」的手法へとその中心を移した。
当初、“経済ヤクザ”の業種は、産業廃棄物処理業、建設業、不動産業など多岐にわたっていたが、景気が低迷するここ数年で、ヤミ金融が一気に台頭した。
暴力団関係者の1人は、「以前から、ヤミ金を資金源にしていた暴力団はいたが、この商売は景気が悪いほどもうかる。銀行など金融機関の貸し渋りもあって、金融の看板を掲げるだけで、暴力団系の店と薄々分かっても、多重債務者が『貸してくれ』と殺到する時代だ」と明かす。
今年の警察白書は、第一線の警察官350人にアンケートをしているが、暴力団が最近進出している表の経済活動を問う設問に、40・6%が「金融業」と答え、2番目に多い「産業廃棄物処理業」の19・7%を大きく上回った。また、暴力団のシノギの主流になっている行為を問う設問でも「ヤミ金融」との回答が44・3%ともっとも多くなっている。山口組に限らず、ヤミ金融をシノギの柱に位置づける暴力団は増えているようだ。
(2003/10/24/14:54 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031024ic12.htm