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全納税者に番号制導入=年金管理と共通化−政府・与党検討
政府・与党は、すべての納税者に固有の番号を付け、税務当局が所得や資産の内容を把握できるようにする「納税者番号制度」導入に向け、1日から本格的な検討に入った。番号は基礎年金の管理と共通化し、徴税と保険料徴収などを一元化する案が有力。年内に具体案をまとめ、早ければ2005年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、プライバシーをどう保護するかが大きな課題となっており、実現までには曲折も予想される。
同制度が導入されれば、源泉徴収のサラリーマンと、所得捕捉率が相対的に低いとされる自営業者や農家などとの間の不公平感の解消につながるとみられる。利子・配当など多様な金融取引の損益を通算し課税を簡素化するのにも有効だ。 (時事通信)
[1月1日7時1分更新]