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http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news006.html
今年、全国の地裁と高裁で死刑を言い渡された被告は過去十年で最も多い計三十人に上った。二十九日現在の死刑確定者は五十六人。強盗殺人などの凶悪犯罪の増加や被害者感情重視の厳罰傾向を反映した格好だが、一方で超党派の国会議員は六月、終身刑導入と死刑執行停止などを盛り込んだ法案を作成。来年中の国会提出を目指す。
■終身刑求める動きも 超党派議連
最高裁などによると、今年の死刑判決は地裁十三人、高裁十七人。最高裁はなかった。過去十年で高裁は最も多く、地裁は昨年の十八人、二〇〇〇年の十四人に次いで三番目。地下鉄サリンなどオウム真理教事件の死刑判決は四人(地裁一人、高裁三人)だった。
今年死刑が確定したのは、一月に上告を取り下げた江戸川母子強盗殺人事件の府川博樹死刑囚(38)と八月に大阪地裁で死刑を言い渡され九月に弁護人の控訴を取り下げた校内児童殺傷事件の宅間守死刑囚(40)の二人。確定者のうち、今年は無実を訴え続けてきた波崎事件(茨城)の富山常喜死刑囚(86)=一九七六年確定=ら二人が病死した。
死刑執行は九月に大阪拘置所で一人。過去十年で最も少なかった。
こうした死刑の現状に対し、代替刑としての終身刑導入などの法案を作成したのは「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)。冤罪(えんざい)の危険性や国連加盟国の過半数が死刑を廃止している現状などを訴えている。
法案は自民党内に「死刑廃止につながる」との意見が根強く、年内の国会提出は見送られた。