http://www.asahi.com/national/update/1222/019.html

児童や生徒の体に触ったりビデオカメラで様子を隠し撮りしたりする「わいせつ行為等」で０２年度に懲戒処分を受けた公立学校教員が１４８人にのぼったことが、文部科学省が２２日に公表した調査結果でわかった。前年度の１００人の約１．５倍で過去最高となった。

　内訳は免職９７人（前年度５３人）▽停職３９人（同３１人）▽減給８人（同１０人）▽戒告４人（同６人）で、免職が大幅に増えた。事案の増加に加え、同省が０１年９月にわいせつ行為での処分は、原則として最も厳しい免職で臨むよう教育委員会に指導したことも影響した。

　わいせつ行為の相手が自校の児童生徒だった教員は７８人で最多。１８歳未満の他校生２８人、教職員２１人、１８歳以上の一般人１６人、卒業生５人と続いている。都道府県・政令指定都市別では、東京都１１人、北海道１０人、千葉県９人、兵庫県８人、埼玉、静岡両県が各７人となっている。

　９３年度は１８人で、ここ１０年で８倍以上に増えている。同じ理由で法律に基づかない処分である訓告や諭旨免職となった教員を加えると１７５人となり、前年度より５３人多い。

　文科省は「人数の増加は各教委が厳しく対応する方向にシフトしていることの表れだ。ともすれば教育的配慮という名のもとに公にされてこなかった面もあるが、学校の説明責任が果たされつつある」と分析している。

　一方、朝日新聞社が今年４月以降の状況を調べたところ、現在までの約８カ月間で少なくとも１０５人がわいせつ行為を理由に何らかの処分を受けており、今年度も高い水準になりそうだ。

　わいせつ行為を含め、０２年度に懲戒処分となった教員の総数は１２１３人で、前年度より１２０人増えた。

　わいせつ行為以外の内訳は、交通事故６１９人（前年度比２２人増）▽争議行為３１人（同１１人増）▽体罰１３７人（同１２人増）▽公費の不正執行や手当の不正受給１６人（同３人減）▽国旗掲揚・国歌斉唱にかかわる処分２６人（同６８人減）▽無断欠勤などその他の処分２３６人（同９８人増）。訓告や諭旨免職を含めた処分者の総数は３５４５人で、前年度より４３９人減った。

　このほか、うつ病やストレスによる神経症など、「心の病」で０２年度に休職した公立学校教員は２６８７人。前年度より１８４人増えて過去最多を更新した。９３年度（１１１３人）からの１０年間で２．４倍の増加。教員全体の０．２９％、３４５人に１人いる計算だ。 (12/22 18:46)

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