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機密費記録の提出要請へ 内閣官房に広島地裁 '03/12/12
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中川前長官名誉棄損訴訟
中川秀直前官房長官が写真週刊誌の虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、出版元の新潮社(東京)に一千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟で、広島地裁は十一日までに、新潮社側の申し立てを受け、中川氏が官房長官だった当時の内閣官房報償費(機密費)の支出内容を記録した文書の提出を内閣官房に要請することを決めた。
新潮社は写真週刊誌「フォーカス」(休刊中)の二〇〇〇年十一月一日号で、中川氏が広島県内の自宅に女性を招き、記念撮影したとする写真と記事を掲載。中川氏は虚偽と主張し、訴訟では女性の証言の信用性が争点となっている。
新潮社側の申立書によると、同社は女性への取材などを通じて、中川氏が右翼団体の幹部から脅され、多額の機密費を支払った疑惑があることをつかんでいた。
訴訟で新潮社は「取材内容の真実性を立証するため、機密費に関する女性の証言が真実かどうかを確かめたい」として、二〇〇〇年七、八月の報償費の支出計算書などの提出を申し立てた。中川氏側は「訴訟との関係が定かでない」と反対したが、地裁が十一月、申し立ての採用を通知した。
地裁の提出要請には強制力はなく、内閣官房が拒否することも可能という。中川氏の代理人は「疑惑は事実無根。調べてもらえば事実ははっきりする」と話している。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03121233.html