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日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」(TCW)の不正経理事件で、商法の特別背任容疑などで逮捕された元社長嶋田宏一容疑者(62)ら3人が東京地検特捜部の調べに対し、容疑を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。嶋田元社長らが架空取引の実務を仕切り、その後失跡した元部長=逮捕=にすべての責任を押しつけるなど口裏合わせをしていたという。
逮捕されたのは嶋田元社長のほか、失跡していた元部長石川善幸容疑者(56)と元専務小川豪夫容疑者(60)。3人の勾留(こうりゅう)期限は14日で、起訴される見通し。
特捜部の調べや関係者の話によると、嶋田元社長らは97年3月から架空取引を開始。石川元部長は当時、別会社で架空取引に協力したが、00年4月にTCWの事実上の社員になった。嶋田元社長は、石川元部長に「手形を使わずに資金を調達する方法を考えてくれ」などと依頼。元部長は、契約書を偽造したり、極秘の銀行口座を開いたりして、架空取引を本格化させていったという。
しかし、01年夏、不正経理が判明。日経が本格調査を進めていた同年10月、石川元部長は突然、退職届を出し、行方が分からなくなった。
嶋田元社長はこの事態を利用。元部長が失跡した2〜3週間後、社内の一室に、架空取引の実務を担当していた社員を呼び出し、「おれたちはあまり知らなかったことにしよう」と口裏合わせを強要したという。日経からの責任追及を逃れるための工作とみられる。 (12/12 15:37)
http://www.asahi.com/national/update/1212/019.html