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(回答先: 集団ストーカーについて、まさちゃんの日本の事件板へのご投稿より 投稿者 ぷち熟女 日時 2004 年 3 月 09 日 19:41:55)
2003年10月29日 水曜日
◆ブッシュと小泉の宗教集票マシーン（１）
「神がブッシュを大統領に任命した」
「私の神は本当の神だ、イスラムの神は偽りの神だ」
「アメリカの敵の名前はサタンだ」
フランクリン・グラハム、パット・ロバートソン、ジェリー・フ ァルウェル等キリスト教右派の指導者達が大喜びしそうな発言が、 米国防総省高官の口から飛び出して米メディアを揺るがしている。 この高官は、今年６月に国防次官代理に昇任したウィリアム・ボイ キン中将。ウサマ・ビンラディン氏やフセイン大統領の追跡に関わ る諜報活動の指揮している。キリスト教福音派の集会に軍服姿で登 場したボイキン中将の発言に対して、民主党やイスラム系団体が猛 反発し辞任を要求している。（後略）
自民党の政党としての体質が変わろうとしている。利益政党から宗教政党への変質である。
自民党の長期政権を支えつづけてきたのは中央官庁のキャリア官僚群である。自民党の本質は官僚制党なのである。最近は二世議員、三世議員が増えたが、ある時期までは自民党政治家の最大の供給源は官庁だった。
人材とともにもう一つ、政党にとって大切なのが政策である。自民党は全面的に中央官庁依存である。中央官庁は自民党にとって巨大なるシンクタンクでもある。中央官僚が自民党の政策を決めている。自民党は盛んに地方分権を叫ぶが、これは口先だけ。本質的に中央官庁の利益の代弁者が地方分権を推進するはずがない。
なかでも小泉政権は中央官僚依存度の高い政権である。地方分権は言葉だけである。マスコミは小泉首相の大袈裟な言葉に惑わされている。小泉首相が繰り返す「地方でできることは地方へ、中央から地方へ」「民でできることは民へ、官から民へ」の大嘘を、マスコミが大宣伝し、国民を惑わせ誤らせているのである。
だが、選挙となると、中央官庁の力だけでは十分でない。高度成長期に自民党議員の選挙を支えた最大勢力は農業団体（中心は農協）だった。1970年代の石油危機後は、土木建築業者（いわゆるゼネコン）に代わった。しかし「失われた10年」を通じて選挙地盤としてのゼネコンの力は落ちた。自民党は独力では政権を維持する力を失った。そこで始めたのが他党の取り込みである。
第一段階が1994年の村山社会党政権樹立だった。ここで社会党を取り込んだ。同時に社会党の支持基盤だった労働組合の大部分を味方か中立化することに成功した。これによって労働組合は反政府の意思を失った。労働組合は骨抜きにされてしまった。
第二段階がマスコミ懐柔。橋本内閣、小渕内閣を通じてマスコミは与党に接近した。森内閣はマスコミに不人気だったとはいえ、マスコミ中枢部の政権接近は深まった。そして小泉政権の登場とともに、マスコミは事実上、政府広報機関と化してしまった。
第三段階が公明党・創価学会との連携だ。第一歩をつくったのは小渕内閣だった。小渕首相がつくった自民・自由・公明３党の「自自公連立」が自民党と創価学会の政権連合の第一歩となった。自民党の創価学会依存は、森内閣を通じてさらに深いものとなった。
小泉内閣が登場した時、小泉首相はあたかも公明党嫌いのごとく振る舞った。しかし水面下では、自公連携は深まった。とくに選挙協力の面が進んだ。自民党は創価学会票なしには選挙に勝てなくなった。
小泉首相と創価学会との関係が過去の政権よりも密接な関係にあることが明らかになったのは、昨年（2002年）11月の公明党大会における小泉首相の挨拶だった。小泉首相は池田大作創価学会名誉会長の名を三回あげて礼賛した（と新聞は伝えた）。
じつは小泉首相と公明党・創価学会の一体化の噂は、政界内部では、昨年９月の小泉首相の電撃的な訪朝の頃から流布されていた。小泉首相訪朝の裏側で動いた人脈の中に創価学会の重要人物がいるとの噂が流れた。このことは、その後、一部の情報誌にも書かれた。
小泉首相は構造改革の美名のもとに公共事業を削減し、ゼネコンを追い詰めた。ゼネコンは危機に陥り、自民党の最強力な選挙マシーンとしての力を失った。この選挙地盤の空白を、強大な創価学会票が埋めることになった。小泉自民党は本質的には「自公党」または「自民学会党」なのである。
自民党にとって単独政権を復活させる道は、2004年夏の衆参同日選挙以外にないことは大多数の自民党員が感じている。だが小泉首相と山崎幹事長は衆参同日選よりも2003年秋の衆院単独選挙の道を選ぼうとしているように見える。小泉首相には単独政権を復活させる意思がないように感じられる。小泉首相は創価学会票にすがって政権を維持する道をとろうとしている。小泉自民党は、創価学会の首にぶら下がって政権党の地位にしがみつこうとしているのだ。
19世紀末ロシアの文豪ドストエフスキーの言葉に、小泉自民党にふさわしいものがある――「あらゆる堕落のなかで最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることである」。
自民党は創価学会に全面的に依存することによって、宗教政党的性格を強めていくことになる。自民党が言論の自由や思想・信教の自由に制約を加えるような反民主主義政党に変質するおそれが強まってきた。
◆「カルト宗教」創価学会批判 浅見定雄（元東北学院大学教授）
◆カルトと信者の真面目さ
１９９５年、地下鉄サリン事件の年の秋に、私は宗平協の大阪集会で、創価学会もカルトと見なすという趣旨の発言をした。 この講演は公開だったので、そこには、創価学会の責任ある立場の人も聞きに来ておられた。そして講演会の後、きちんと自己紹介された後で、浅見の考えも尊重するが、できれば「誤解」の部分は解いていただきたいと言われた。 その人は今でも、私宛いろいろな刊行物も送ってきてくださる。私はその人の個人的なまじめさを疑うことはできない。
去年私は、純粋なクリスチャン二世の女子高校生が、同じように純情な創価学会二世の高校生と交際している悩みを打ち明けられた。その時も私は、彼女から聞くその学会高校生のまじめさを疑えなかった。
だが、一般に「カルト」と呼ばれる団体の特徴は、メンバー（学歴は関係ない）の真面目さと指導者の本音や団体の実態との「ずれ」にある。
そういう「ずれ」の実例を、私自身の体験から幾つか記したい。
◆創価学会の実際
１９９３年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、「匿名」希望がいちばん多かったのは、「幸福の科学」と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、およそ次の二つに大別できた。
一つは、同書の中に「アメリカ日蓮正宗」が「カルト」として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章の「カルトの心理」に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたものも何通かあった。
地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。 講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐんだ。 「私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとたん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなりました。」 これは「いじめ」であり精神的制裁であると私は思う。
もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友（女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。 「お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！」あまりにも切実な感じなので「なぜ？」と聞くと、妹さんはこう言ったという。「５票集めないと仏罰があるの。」「５票」が「あと５票」の意味だったか、また「仏罰」というのが正確に本人が使った言葉だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
他の「ふつうの」伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材班編の『政教一体 公明党・創価学会』Ⅰ～Ⅳ（新日本出版社）を読めば－いや、本誌のシリーズ④（田賀一成氏「内部から見た創価学会・政教一致と公明党の今昔」）を読んだだけでも－納得せおざるをない。
◆創価学会は「カルト」か
「カルト」は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいのだが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は「カルト」と呼んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように「宗教」を名乗らないカルトもあることに注意。） このように「カルト」は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体でも、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が「カルト」であるかどうか、あるいはどの程度まで「カルト的」であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
そして、次に、その事実の「ひどさ」の程度が問題となる。 「あの寺の戒名代は少々高すぎる」という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
このうち「事実」に関しては、どのような行為を「破壊的」とか「非人道的」とか言うべきであろうか。この点で参考になるのは、古くは１９８４年にヨーロッパ議会が採択した１３の基準である。例えばその５番目にはこうある。「個人が妨げられることなく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない」この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年１０月１７日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 １９９５年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の１０の基準も参考になる。
その第２項は「法外な金銭的要求」、第８項は「多くの裁判沙汰」、そして第１０項は「行政当局への浸透の企て」であるが、前記シリーズ④で田賀正氏が挙げておられる創価学会の「三つの力」のうち「権力の力」で述べておられることは第１０の基準に、「財力」のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、「ふつう」伝統的仏教諸宗派に比べて「裁判沙汰」が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、１０の基準の１つにでも該当すると判断した１７２の団体を実名で挙げているが、「フランス創価学会インターナショナル」もその中に含まれている。（後略）
（私のコメント）
昨日からいよいよ総選挙が始まりましたが、どういうわけかイラク派兵問題が一番の争点となるかと思っていましたが、自民党も民主党もあまり争点にはしたくないようだ。小泉首相は「イラクに戦争に行くのではない」と言っているが、毎日伝えられるイラク情勢でどうして自衛隊が攻撃されないと言えるのか。小泉首相の無責任な言動に対しマスコミの反応は驚くほど少ない。
「どこが危険で、どこが危険でないか分かるわけない」と言いながら自衛隊を派遣するのは無責任だ。さらには中途半端な法律を作って、自衛隊の手足を縛ったまま送り出すのも無責任だ。福田官房長官は自衛隊に「自主的」に派遣準備をするように「指示」した。これは明らかに自衛隊法違反である。自衛隊が勝手に戦争準備を始めても取り締まれない前例を作ることになる。従来ならマスコミが騒ぐはずの大問題なのに騒がない。
私は自衛隊を派遣するなら、憲法を改正し十分な法律を整備して自衛隊を日本国軍として派遣すべきだと主張してきた。イラクのゲリラはロケット砲まで装備しているのだから本格的な武装でないと、敵になめられて攻撃されるだろう。しかしこのような主張をしているのは本の一部の議員に過ぎない。
公明党は本来は中道左派の政党のはずだった。昔なら社会党より右だが民社党よりは左という政党だった。ところが現在では民主党より右よりの政党となり小泉政権を支えている。だからこそテロ特措法やイラク特措法が出来た。公明党が連立を組んでいなければ自民党政権はとっくに崩壊していた。
埼玉参院補選などをみると、自民党は公明党の支援がなければ勝てない政党になってしまった。全国で見ても創価学会の票がなければ自民党議員の５０名近くは落選するだろう。この十年の経済政策の失政から自民党の支持基盤は崩壊してしまった。プラザ合意が工場などの海外移転を促進して地方の産業を崩壊させたのだ。
結果的に公明党との連立が自衛隊のイラク派兵を可能にした。自民党単独政権では不可能だっただろう。一説によるとアメリカのキリスト教右派と創価学会の連携も噂されている。宗教団体としての性格がよく似ているからだ。マスコミ工作や政界工作などその組織力をバックに大きな影響を与えている。これは極めて危険なことである。
アメリカが９・１１を利用してアフガニスタンやイラクへ戦争を仕掛けることが出来たのもキリスト教福音派が圧力を掛けているからだ。ボイキン中将のスキャンダルはその何よりの証明だ。それによるとブッシュ大統領は神によって選ばれ、キリスト教国家アメリカが悪魔を退治にイスラムへ攻め込んだのだ。まさにカルト宗教だ。
戦前の日本もある意味で宗教国家だった。出征をする兵士は靖国神社に参拝して出かけた。これは神道が軍国主義者に利用されて靖国神社となった。明確な経典がないことから利用しやすかったのだ。このように宗教が政治に利用されると反対活動が出来にくくなる。教祖の教えに逆らうと「仏罰」が下るなどと信者を脅すからだ。オウムの中川被告も熱心な信者だったのだろう。
◆オウム中川被告に厳刑へ＝教祖指示と殺意を認定
地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など１１事件に関与したとして殺人罪などに問われ、死刑を求刑されたオウム真理教元幹部中川智正被告（４１）の判決公判が２９日午前、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は主文に先立ち、判決理由の朗読を始めた。言い渡し終了は午後の見通しで、厳しい判決が予想される。 （時事通信）
http://www.toride.org/asami/cult.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。