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東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原子力発電所(静岡県浜岡町)を巡り、中央防災会議への専門調査会設置など、地震対策の充実を求める意見書を可決する市町村議会が出始めている。中央防災会議の事務局を務める内閣府は「取り上げるのは総合的で大きなテーマに限っており、個別の問題は扱わない」と調査会設置には否定的だが、可決の動きは3月の定例議会でさらに広がりそうだ。
東京の市民団体「陳情を出そう!浜岡原発を止める会」(佐藤弓子・世話人代表)が昨夏から、自分の住む市町村の議会に対し、意見書を国に出すことを求める陳情や請願を行うよう呼びかけた。その結果、4都県の7市町村議会が国に対する意見書を可決した。
東京都の東久留米市と清瀬市の議会は昨年12月「東京を含め広範囲に放射能被害を及ぼす危険がある」として、東海地震での原発損傷への対策を検討するため、中央防災会議に専門調査会の設置を求める意見書を可決し、首相などに送った。山梨県田富町議会と長野県中川村議会は、経済産業相に中部電力への運転停止勧告を求める意見書を可決した。
今回の意見書を可決した静岡県内の自治体は出ていないが、同県内では01〜02年に1、2号機で事故が続いたことを受け、同様の意見書を可決する議会が相次いだ。掛川市議会などは1、2号機の休・廃炉を求めた。
前地震予知連絡会長の茂木清夫・東京大名誉教授は「大地震では想定外のことが十分起こりうる。さまざまな装置の複合体である原発で、弱い部分に力が集中すると何が起こるか分からない。危険性の大きい震源域の直上に原発を造ることは避けるべきだ」と指摘する。
内閣府は「経産省の原子力安全・保安院は十分な耐震性があるとしている」と説明している。中部電力は「浜岡原発は想定される東海地震より大きな地震にも耐えられる設計で、十分な耐震性がある」と話している。【鯨岡秀紀、河内敏康】
(毎日新聞2004年2月19日東京朝刊から)
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Physics/art/040219M119_1229001D10EG.html