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2003年12月13日(土)
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活断層の認識に過誤と国を批判/核燃訴訟で原告団
核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団(浅石紘爾弁護士ら二共同代表)が国に対し、日本原燃の再処理事業指定取り消しなどを求めた行政訴訟の口頭弁論が十二日、青森地裁(河野泰義裁判長)で開かれた。
原告側は六ケ所再処理工場の地震災害に関する国の安全審査について、下北半島沖合に長さ八十四キロに及ぶ活断層があると主張。この活断層が継続的に活動していないことを前提とする国の安全審査には過誤があると指摘した。
また、原告側は再処理工場周辺における最大想定地震について、国が安全審査で「金井式」と呼ばれる計算式を基に揺れの最大速度を定めていることに言及。実際に発生した地震で測定したデータと金井式による計算値を比較したところ、震源地周辺二百キロでは計算値が実際の測定値を下回ったことから、金井式を用いて最大地震を想定している国の安全審査は不合理−と主張した。
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/kakunen/new2003/1213_3.html