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政府は21日午前の閣議で、緊急事態が発生した際の政府の初動対処体制と閣僚参集対応を決めた。
1995年の阪神大震災で初動対応の遅れが批判されたことを受けて、政府は危機対応手順の整備に努めてきたが、地震、火山噴火、津波や、航空機事故などケースごとに分かれていたマニュアルを一本化。閣僚が首相官邸に集まることになる首都直下型大地震の規模を初めて「震度6強」と明示した。
福田康夫官房長官は閣議後の記者会見で、体制の明確化により「より柔軟、適切に対処していきたい」と述べた。
新たな対処体制は、緊急事態が発生した場合は(1)官邸で情報集約し、首相、官房長官が必要事項を指示(2)関係省庁局長らの緊急チームが官邸に参集、官邸対策室を設置(3)関係閣僚が協議し、政府全体の取り組みが必要なら政府対策本部を設置−−すると規定した。