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(回答先: Re: 原発が電力会社のお荷物に 投稿者 なるほど 日時 2003 年 11 月 06 日 20:22:18)
No.103 （2003/11/18）
衆院選結果を考える
11月5日の大分合同新聞によりますと、環境省は4日、インターネットを通じて『百万人のチャレンジ／減らそ。みんなで。CO2』というキャンペーンを始めたそうです。詳細はHP『環のくらし』に記載されています。以下の9項目の中から3つを決めて申告するというものです。
●エネルギ−効率のよい電気製品、給湯器具などを選び、地球とお財布も救助。
●普段は自家用車（自社所有車）を降りて、ささやかな発見を楽しみます。
●チャレンジの環をさらに広げ、ゆったりと時を楽しむ新しい暮らし方。
●ハイブリッド車やアイドリングストップ車で未来のカ−ライフを先取り。
●みんなでお鍋を囲んで暖房を「オフ」。ココロもホワっと暖まります。
●太陽の熱や光、風の力などの自然のパワ−を取り入れ、ナチュラルなライフ。
●日を決めて夜は１時間だけ明かりを消し、夜空を楽しみます。
●アイドリングをしないようにしてガソリン代をガッチリ節約。
●私のオリジナルチャレンジ
毎度のことですが、二酸化炭素地球温暖化（脅威説）を論理的に説明することをせず、にもかかわらずこれを前提とした政策の推進が許されて良いものでしょうか？また、提案されている項目のいくつかは、このホームページで検討してきたように、二酸化炭素排出量削減という目的に明らかに逆行する内容です。国民向けの環境政策の広告塔として、このような無意味なキャンペーンに税金を投入することは税金の無駄遣いですからやめて欲しいものです。環境省の役人諸君、もう少しまじめに問題に取り組んでください。
そして９日衆院選挙。またしても無能なマスコミのおかげで、米国の猿まねの『二大政党制』などという下らぬ大宣伝によって、政策論争がないままに自民・民主の２極化が進んでしまいました。政策的に見て、この２党の政策には根本的にあまり大きな差はなく、この選挙結果によって国民の選べる政策の幅は極端に小さくなってしまいました。科学性・論理性を拠所にし、平和を希求している共産党、社民党、あるいは環境問題を論理的に考察できる第３の党派（西欧の緑の党のような非科学的な党は困りますが・・・）が力を得ることが、今この国に必要だと思います。
１１日の大分合同新聞の夕刊によりますと、電力業界による六ヶ所村の核燃料再処理事業関連費用が総額１８兆９千百億円になるという試算が１１日に開かれた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の小委員会に報告されました。このうち財源が決まっているのは半分程度だそうです。これについては、このコーナーのNo.79でも触れましたが、また少し費用が増えているようです。その結果、再処理事業を行うために、国庫からの莫大な税金の投入と、電気料金の値上げ、あるいは電気事業新規参入企業に対する資金拠出の制度化などによって資金を賄おうとしています。
従来、国の原子力政策においては、使用済み核燃料を再処理して再処理核燃料を得ることによって、新たに生み出される再処理燃料の使用価値がプラスになるので、核燃料再処理を行うとしてきました。しかし、実際には今回の事態からもわかるように、経済的には全くの大赤字で、電気料金全体の値上げが必要なほど電力会社の経営を悪化させているのです。これをエネルギー的に見れば、再処理設備建設あるいは再処理において、莫大な資源とエネルギー投入が必要なことを示しています。多分、再処理によって生み出される再処理燃料から得られる電気エネルギーを投入エネルギーが上回ることになるのは確実ではないかと考えられます。
たとえ再処理を行ったとしても、核燃料サイクルを構成する基幹技術である高速増殖炉の技術開発にめどもついていないのが現実です。こんな状況で大金を投入して再処理を行うことには経済的には勿論、エネルギー供給という物理的な側面からも全くの無駄です。また、再処理によって核廃物は更に不安定なものになり、保管は困難になります。核の再処理、そして原子力発電からは１日でも早く撤退することが現実的な対処法だと考えます。
こんな大金を投入してまで、どうしても再処理を行いたいというのは、やはり国の中枢に自前の核兵器保有への強力な執着があると考えなければ、合理的な説明はつかないと思うのは私だけでしょうか？改憲を具体的な政治日程に掲げ、右傾化・軍国化を強める小泉自民党政権を見るにつけ、ますますその思いは強くなっています。
昨日１７日、マスコミは一斉にイスラム過激派による日本を標的としたテロの可能性を示唆した文書についての報道を行いました。日本人として、これは全く困った問題です。しかし、イスラム圏から考えれば、国連決議を無視した全く合理性のない凶暴な米国帝国主義による非人道的な（例えば、１６日付大分合同新聞によると、イラクに投下された劣化ウラン弾によってばら撒かれたウランはトン単位であり、半減期を考えればほぼ永久に環境を汚染し続けます。）侵略行為を無条件に礼賛し、これに盲従し、自衛隊の派兵を行おうとしている日本小泉自民党政権に対して報復しようとするのは、ごく自然な対応ではないかと考えます。この点については既にこのコーナーNo.23、No.74でも触れたとおりです。今頃になって驚いた顔をして見せる間抜けなマスコミには、ほとほと愛想が尽きてしまいます。
この問題の本質は、日米軍事同盟によって、米国との集団的自衛権の行使によって、米国の大義のないイラク侵略戦争に日本が参戦・加担しようとしていることにあります。日本の安全保障を考えるとき、実質的に効果があるのは日米軍事同盟の解消と憲法第９条の徹底的な遵守です。しかし、小泉自民党政権では、更なる日米軍事同盟の強化と我国の軍国主義化の梃子に利用しかねないのではないかと、非常に心配です。
http://env01.cool.ne.jp/frommanager/fm2003_4.htm#ｎ103
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。