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免許証のバーコードに記録された個人情報の収集に懸念(上)
客がバーに入り、酒を注文する。バーテンは年齢を証明するものを提示するよう求め、客に許可も取らず、運転免許証をカード読み取り機に通す。すると、カード読み取り機に緑のランプがつき、注文受けてもいいと示される。
バーテンは免許証が本物かどうかを確認していただけだろうか？ いや、それだけではなさそうだ。
『ピッツバーグ芸術センター』で開かれたある作品展示会の見学者が、 http://www.wired.com/news/images/0,2334,62182-10630,00.html 入り口のバー(写真)で酒を注文すると、頼んだ酒の他にも手渡されるものがあった。といっても、プレッツェルやピーナッツといったつまみの類ではなく、免許証に記載された個人情報と、民間データ企業や『 http://www.wired.com/news/evote/0,2645,61543,00.html アリストトル』などの投票人登録データベースから収集可能なすべての情報が書かれた http://www.wired.com/news/images/0,2334,62182-10622,00.html レシート(写真)だ。さらに、自宅の電話番号や年収の範囲、配偶者の有無、家の資産価値、職業などを記載されたレシートを受け取った見学者もいる。目を引くように、レシートには自宅の所在地を示す小さな地図も描かれていた。
たいていの州が発行する運転免許証の裏にある磁気ストライプとバーコードには、一般の人々が考えているよりも多くの情報が含まれている。カード読み取り機で入手された情報がどのようなかたちで利用されるかを知ったら、さらに驚くかもしれない。運転免許証を調べて未成年の飲酒を防いだり偽造された身分証明書を見つけるだけでなく、マーケティングの目的で利用しているバーやレストランもあるのだ。
昨年ピッツバーグで開かれたこの『 http://www.we-swipe.us/ スワイプ』[「クレジットカードなどを読み取り機に通す」の意]展で、ベアトリス・ダ・コスタ氏、ジェイミー・シュルト氏、ブルック・シンガー氏ら3人のアーティスト兼プロデューサーは、誰もがみな携行しているカードにどんな情報が含まれているかを示した。
活動の趣旨を広めるため、3人は2日(米国時間)、オンライン・ツールのセットを無料で公開する http://turbulence.org/Works/swipe/main.html ウェブサイトも開設した。これらのツールを使えば、自分の身分証明書のバーコードを解読したり、 http://www.wired.com/news/images/0,2334,62182-10626,00.html データの価値を計算(画像)したり、米アクシオム社や米チョイスポイント社のような民間データ企業の個人ファイルのコピーを請求したりできる。
「人々の手にデータを返して、情報が読みとられないようにする力を与えたかった」とシンガー氏は語る。
シンガー氏によると、多くの見学者は、展示を楽しみつつも、「かなりびっくりしていた」という。
「 http://www.wired.com/news/images/0,2334,62182-10628,00.html バーの上のモニター(写真)には、地図や個人名、年齢といった当たり障りがないと思えるデータを表示した。それでも見学者は動揺していた。とくに、年齢が表示されたことには」とシンガー氏。
「気を悪くさせるつもりはなかった。だが、これが人々の守りを崩すいちばんの方法になることもある。データが簡単に得られることに気づいてもらいたかった」とシュルテ氏。
現在40以上の州が、運転免許証に磁気ストライプとバーコードを採用している。使用されるバーコードの種類によっては、2000バイトまでデータを保存できるカードもある。一部の州では、ドライバーの社会保障番号が免許証番号としても使われていて、その結果、1枚のカードにさまざまな個人情報が記録されることになる。 http://www.aamva.org/ 米国交通管理協会(AAMVA)によれば、ケンタッキー州では、バーコードにドライバーの写真のデジタル画像が組み込まれているという。AAMVAは、各州が免許証を発行する際の自主基準を定めている。
免許証のバーコードのおかげで、一般に警察の仕事は楽になっている。警察官は、車を停車させた際にカードをスキャンすればいいため、交通違反切符に情報を書きなぐる必要がなくなった。パトカーに搭載されたコンピューターから情報を引き出すのもより容易になっている。
バーやレストランは、バーコードをスキャンし、偽の身分証明書を使って酒を飲もうとする未成年者をつかまえる。コンビニエンスストアは、タバコの購入客の年齢を確認するのに利用している。空港や病院、政府機関のビルは、警備のために免許証のスキャンを始めている。企業は、身元確認など合法的な事業用途であれば、免許証の記録を利用できる。
「だが、そのついでに情報を保存してマーケティングの目的で利用するのは合法だろうか？ 何を根拠に規制する必要がないと言うのか？」とシンガー氏は言う。
店は情報を利用して、常連客の来店の頻度や時間を調査したり、(連れのカードを順番に読みとる場合は)連れだって来る客を確認したりできる。たとえば、雇ったバンドを目当てに来店した客の年齢層や、男女別の客数を調べることも可能だ。
客が飲み物や料理の代金をクレジットカードで支払えば、店は情報を売り上げデータとつき合わせることもできる。年齢や体重、性別、アルコールの売り上げといったデータを組み合わせれば、客層別に売り込む飲み物を決める際に役立つかもしれない。
バーコードに含まれている情報は免許証の表にも記載されているので、読みとってもプライバシーの侵害にはならないという意見もある。店主が免許証をコピーして同じデータを手に入れるのは難しいことではない。だが、プライバシー擁護団体は、電子ファイルになると、データの収集や入力、結びつけがはるかに容易になると指摘する。
「それが懸念される点だ。規定では、ある目的で集めた情報を違う目的に利用してはならないとされている。年齢確認に使うと伝えたなら、その情報をマーケティングに使ってはならない」と、AAMVAの技術・基準担当責任者を務めるリッチ・カーター氏は語る。
(2/12に続く)
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数年先には日本も・・・
住民基本・・・も似たようなもんでしょうね
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。