http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000153-mai-soci

　総務省は１５日、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）や第３世代携帯電話などによるブロードバンド（高速大容量）通信の爆発的普及に伴いインターネット上の通信量が毎年倍増していることから、早ければ５年以内にも基幹通信網である長距離中継回線（バックボーン）の容量が不足し、通信障害が生じかねないとの判断を固めた。このため、同省は通信危機を回避するため、今月中にも、大手通信事業者、電機メーカー、有識者で構成する研究会を発足させ、通信インフラ増強に向けた緊急対策に乗り出す。夏までに中間報告をまとめる方針。

　電話局から各家庭までをつなぐ「アクセス網」では０１年以降、通信量が急増しており、対前年比２倍以上の伸びを示している。このまま倍倍ペースで推移すれば、５年後には３２倍、１０年後には１０００倍超になる計算だ。これがバックボーンの通信量急増につながる。０３年末現在のバックボーンの最大通信量は毎秒４０ギガビット（ギガは１０億）で、バックボーンの現在の最大容量は８０ギガビット。現在の設備を前提にすれば、容量を増幅する技術を用いても１テラビット（テラは１兆）までが限界で、５年後には実際の通信量が最大容量を上回ってしまう。

　今後、家庭向け光ファイバーサービス（ＦＴＴＨ）の利用者が増え、電子政府や遠隔医療などネットの高度利用が進めば、「ペタ（１千兆）クラスの通信インフラが必要になる」（同省総合通信基盤局）という。

　このため、同省は現在の通信インフラ構造の抜本的見直しを目的に、「次世代ＩＰ（インターネット・プロトコル）インフラ研究会」（仮称）を近く発足させることにした。ＮＴＴグループをはじめネット接続大手のＩＩＪ、ＮＥＣなどが参加する予定で、麻生太郎総務相は同日、鈴木幸一ＩＩＪ社長と会談し、「日本は世界一速くて安いブロードバンド環境を実現した。引き続きトップであり続けるために、通信インフラ増強に取り組みたい」と緊急対策の必要性を強調した。

　研究会では、具体的には▽将来のバックボーン不足に備えた光ファイバー敷設▽大容量通信を可能とする機器・技術の開発▽インフラ投資の回収ができる料金体系の在り方――などについて詳細な検討を行う。このうち、バックボーン増強については「数十兆円単位の投資が必要」（同省幹部）とみられ、国、通信事業者、利用者間の費用負担のあり方も焦点となる模様だ。【伊藤一博】

　バックボーン　電話局から各家庭まで引かれた電話回線や光ファイバー回線をアクセス網（加入者回線）、電話局から先の長距離中継回線網をバックボーンと呼ぶ。バックボーンは、市町村や都道府県間をつなぐ基幹回線の役割を果たし、いわば通信の「大動脈」。その大部分が光ファイバー回線。（毎日新聞）

[1月16日3時2分更新]

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