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共同OS開発へ16社で新組織 中・韓官民と情報交換
http://www.asahi.com/business/update/1113/125.html
日中韓の官民で連携し、パソコンや家電製品に組み込むコンピューターの基本ソフト(OS)を開発するための、日本側の推進組織「日本OSS推進フォーラム」が14日設立される。国内の電機大手やコンピューターソフト会社が参加し、マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ」に対抗するOS開発をめざす。
参加するのは日立製作所、富士通、NEC、日本IBM、松下電器産業、ソニーの電機大手のほか、NTTデータなどのソフトウエア会社、ソフトを利用する東京海上火災保険や東京ガスなど計16社。新たなOSは、製品に応じて自由に改造できる「オープンソース・ソフトウエア」(OSS)をベースにすることになっている。14日に大阪市に日中韓の電機・ソフト業界が集まり、「日中韓オープンソースビジネス懇談会」を開き、設立を発表する。第1回会合は年内の予定。
経済産業省によると、韓国の産業界はすでに同様の組織を設立済みで、中国側も近く設立の予定。3組織は連携して、開発したOSの情報を交換したり、各国政府の研究データを共有したりする。ソフト開発での日中韓の連携は初めて。12月上旬に北京で3カ国政府の担当局長が集まり、具体的な協力策を詰める。 (11/13 23:56)