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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031110-00000002-wir-sci
シアトル発――米マイクロソフト社は5日(米国時間)、コンピューター・ウイルス作者の摘発につながる情報の提供者に http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20031106203.html 懸賞金を支払うと発表した(日本語版記事)。これには、業界で圧倒的な力を誇る同社のソフトウェアの欠陥につけ込む者たちとの戦いが激化している、という以上の意味がある。
この懸賞金キャンペーンは、セキュリティー上の欠陥が、いかに同社の業績に脅威を及ぼしているかを明らかにするものだ。
8月に『ブラスター』(『MSブラスト』)ワームが世界中で膨大な数のコンピューターを http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030818303.html 動作不能にした事件(日本語版記事)は、ウィンドウズ・オペレーティング・システム(OS)の欠陥を突いた攻撃のひとつに過ぎなかった。しかし、この事件によって、マイクロソフト社は法人顧客と新規の契約を結びにくくなる状況に追い込まれた。
これは、マイクロソフト社のソフトウェアに関する欠陥が同社のビジネスモデルの欠陥へと形を変えた初めての例と言えそうだ。
マイクロソフト社の動向を追う独立系の市場調査会社、 http://www.directionsonmicrosoft.com/ 米ディレクションズ・オン・マイクロソフト社のアナリスト、マイケル・チェリー氏は、「かつては、そういう問題もある、という程度に考えられていたものが、影響を考慮すべき重要な問題になりつつある」と話す。
その一例としてチェリー氏は、新規のソフトウェア契約の獲得に使われるはずだった技術関係の予算が、ウィンドウズの修正費用に充てられている現状を指摘する。
マイクロソフト社は2004年度第1四半期[2003年9月30日締め]の決算発表で、複数年契約による売上が前の四半期と比較して7億6800万ドル減少したと述べている。この、いわゆる「繰延利益」――複数期にわたって売上に計上される、契約による収入――は、同社の予測よりも約4億5000万ドル少なかった。
その原因のひとつは、予測があまりに楽観的だったからだと、マイクロソフト社のジョン・コナーズ最高財務責任者(CFO)は説明する。また、別の原因として、同社の営業担当者たちが企業顧客のネットワーク強化の補助に忙しく、新規契約を獲得する時間がなかったことも挙げている。
ブラスターによる攻撃の前でさえ、セキュリティー問題はマイクロソフトの成長を阻害する要因となっていた。米国や他国のさまざまな政府機関がオープンソースのリナックスなど、ウィンドウズに代わるOSの採用を本気で検討するようになったのも、同社のセキュリティー問題が一因になったとされている。
つまり、企業がソフトウェアを採用する際の決定要因として、セキュリティーの占める割合が大きくなりつつあるということだ。
米国中部大西洋岸地域の5州に店舗を構える http://www.boscovs.com/ 米ボスコブズ・デパートメント・ストアーズ社は、マイクロソフト社のソフトウェアを使用していた業務用サーバーの多くを米IBM社のリナックス・サーバーに切り替え中だ。ボスコブズ社のハリー・ロバーツ最高情報責任者(CIO)は、サーバー切り替えの理由は何よりもコストだったと説明している。
しかし、ロバーツCIOによると、ボスコブズ社は2001年の『ニムダ』(Nimda)ワームにより大きな被害を受け、ネットワーク修復に5万ドル相当の人件費を割く羽目になったという。「われわれは苦い経験をした」と同CIOは語った。
マイクロソフト社のソフトウェアがハッカーやウイルス作者の最大のターゲットになっているのは、それだけ広く普及しているからだとアナリストたちは解説する。しかし、このような説明ではセキュリティー問題に悩まされ続けているユーザーの怒りは、まず鎮まらない。
米ガートナー社でインターネット・セキュリティー部門を担当するジョン・ペスカトア副社長は、「このような重大なセキュリティー問題が発生すると、企業は非常に用心深くなる」と指摘する。その結果、たとえば、それまで3年ごとにソフトウェアのアップグレードを行なっていた企業が、更新時期を遅らせて4年ごとにすることになれば、マイクロソフト社にとっては脅威だ。「こうした行動によって、ソフトウェア会社は存亡に関わるほどの打撃を受ける」とペスカトア副社長。
ブラスター攻撃の後も、マイクロソフト社はウィンドウズの重大な欠陥をいくつか公表している。また、同社がターゲットになった今年のインターネット被害はブラスターだけではなかった。1月には『 http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030127301.html SQLスラマー(日本語版記事)』ワームにより、オンライン・トラフィックに大規模な障害が発生している。
ガートナー社のペスカトア副社長は、マイクロソフト社の最近のセキュリティー問題が2年前の状況とよく似ていると指摘する。当時は、『コード・レッド』とニムダが同社のセキュリティー欠陥を突いて増殖した。この2大ワームがもたらしたネットワーク被害がきっかけとなり、マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長兼最高ソフトウェア開発責任者(CSA)は2002年1月に、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20020118302.html セキュリティーを同社の最優先事項にする(日本語版記事)方針を打ち出している。
米ジュピター・リサーチ社のアナリスト、ジョー・ウィルコックス氏は、セキュリティー問題に対応するなかで、マイクロソフト社の新たな課題は、発想の転換――新規顧客の獲得重視から、今や膨大な数になった既存顧客の満足度向上への移行――になりつつあると指摘する。
「マイクロソフト社は、[既存顧客の]維持管理が重要になってきた市場情勢の中、事業の運営について冷静に考え直す必要がある。つまり、顧客満足を最優先事項にしなければならないということだ」とウィルコックス氏は述べている。
[日本語版：山本陽一／長谷 睦]
日本語版関連記事
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（WIRED）
[11月10日17時20分更新]
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