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http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20031017/fls_____detail__051.shtml
コンピューター大手各社が、無償基本ソフト(OS)のLinux(リナックス)を活用した電子政府や民間企業向けのシステム開発体制を一段と強化し始めた。パソコン向けOSでは米マイクロソフトのウィンドウズが圧倒的な強さを持つが、リナックスの採用が一段と加速しそうだ。
NECは17日、設計情報が公開され、初期費用が安い上ウイルスによる被害例も少ない、リナックスを組み込んだシステムの需要拡大をにらみ、関連技術者を2005年11月までに3000人に拡充すると発表した。来年3月末までに2000人体制にする方針だったが、さらに1000人増やす。
同社は、来月4日付で新たに「Linux推進センター」を設立。「通信会社などの基幹システムといった大型案件の受注が見込める」とし、今後2年間で約2000件のリナックスによるシステム構築を目指す。
富士通は、昨年12月現在で約5100人だったリナックス関連開発要員を本年度中に2倍以上の1万1000人規模に拡大。
日本ユニシスも16日付で社内に約100人規模の「Linuxビジネスセンター」を設立、大規模システム案件などを担当し、必要に応じ人員を増強、3年後に年間売上高100億円規模を目指す。