http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040220-00000075-nnp-kyu

福岡市が二十日発表した新年度当初予算案には、博多湾に建設中の人工島（アイランドシティ）関連で、第三セクター・博多港開発への緊急融資枠二百億円を含めた約三百十二億円が盛り込まれた。本来は市が担う必要がなかった道路整備費なども五十億円以上を計上。市は同社担当分の埋め立ての直轄化も検討中で、人工島事業の成否は「市頼み」の色がますます濃くなっている。

　三百十二億円には、民間への土地売却見込みが厳しいため、市が同社から土地を買い取って整備しようと計画に加えた「アイランドシティ中央公園」の整備費四十二億五千万円や市が昨年五月に緊急融資した四十五億円の返済原資となる道路用地買い取り費五億六千万円が含まれる。過去最高だった昨年（三百四十七億円）よりは少ないが、負担は大きい。

　市は、同社が毎年、融資銀行団から融資返済を求められる度に市の緊急融資に「助け」を求める事態になっているため、残る埋め立ての肩代わりを検討しているが、その場合はさらに数百億円の支出が必要となる。山崎広太郎市長は予算発表の会見で「もうこれ以上の緊急融資はできないのでは、と思っている。三度目はもっと慎重に検討したい」と苦渋をにじませた。

　人工島事業の進ちょく率は５３％（二〇〇三年度末見込み）。博多港開発が残る埋め立てを続けるにしても、市が直轄化するにしても、市の財政負担は重くなる一方だ。

機構改革　浸水対策室を新設へ　助役の呼称「副市長」に

　福岡市は二〇〇四年度、同市博多区の御笠川の水害対策に当たる「博多駅周辺地区浸水対策室」を下水道局に新設する。また、助役の呼称を「副市長」に改める。

　御笠川は昨年と五年前の水害で、死者を含む大きな被害を同駅周辺にもたらした。市は新年度から山王公園で三万トン規模の調整池建設などを始めることにしており「短期間に集中的に事業を行う必要がある」（同局）として、課長級以下七人でなる浸水対策室を新設。調整池のほか、駅周辺の雨水管、側溝などを整備する。

　助役呼称の変更は、市長に代わって市政運営に責任を持つ立場を市役所内外で明確化するため。ただ、権限や執務内容は現在と変わらず、公文書は地方自治法に定められた「助役」名で出すことになる。政令指定都市では、京都、横浜、川崎の三市が「副市長」と呼んでいる。（西日本新聞）
[2月20日14時46分更新]

【博多湾人工島関連情報】

・「ケヤキ・庭石事件」

・宮崎駿監督協力拒否問題を中心に

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