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治安回復を最重要課題に掲げている東京都内の自治体から、警視庁の現職幹部警察官がひっぱりだこだ。3月1日付で豊島区、4月1日付で杉並・世田谷両区の新設課長級ポストに署長クラスの警視が派遣される。「プロの目とノウハウ」に期待する動きは加速しそうだ。
警視庁は現在、交通対策を中心に都内の18区12市2町に計38人の現職警察官を派遣。幹部の警視では98年の品川区が最初だった。防犯・治安対策としては一昨年の港区、昨年の品川、目黒両区に加え、今年は渋谷区が設立した「安全対策本部」の本部長(部長級)に今月1日付で就任した。
杉並区は、杉並署長を務めた元警視ら60歳代の警視庁OBの嘱託職員3人が安全パトロール隊として活躍している。新年度からは、危機管理室(昨年7月発足)に新設する地域安全担当の課長ポストに警視を迎える。同区は家庭の防犯診断などを充実させるため、警視庁に即戦力になるOBの紹介も依頼しており、課長はこの統括や住民の自主パトロール隊へのアドバイス役を担う。
同区の小林義明助役は「昨年の区内の空き巣発生件数は前年に比べ3割減った。住民もOBによる指導を喜んでいる。警視には区内の警察との連携強化を期待し、30〜40年前の治安を取り戻したい」と話す。
豊島区では治安対策担当課長、世田谷区は危機管理担当副参事(課長級)に就任する予定。【鈴木泰広】
[毎日新聞2月10日] ( 2004-02-10-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040210k0000e040068000c.html