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■広島や島根から報告
米軍機の低空飛行訓練を監視している全国の個人・団体が二十五日、岩手県釜石市で集会を開いた。イラク戦争や朝鮮半島情勢の緊迫化などで、昨年の飛行回数が全国的に増えている実態が明らかになった。
広島県や島根県、高知県などから約三十人が参加した。益田市の「米軍の低空・戦闘訓練飛行の即時中止を求める益田地域連絡会」の中村照事務局長は、同地域の飛行回数が二〇〇三年上半期で前年の一年間とほぼ同じになったことを報告。「益田市上空が減った代わりに隣の美都町で急増している」と述べた。
岩手県陸前高田市で監視活動をしている漁業伊勢純さん(36)は、米軍三沢基地の戦闘機の飛行が昨年三月前後に急増したデータを示し、「イラク戦争の影響ではないか」と分析した。飛行高度については「パイロットの腕が見える時もある」と証言した。
広島県北の十七自治体などでつくる「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」の岡本幸信事務局次長が基調報告。昨年、米軍機が東城町の民家の太陽熱温水器を壊した事故などを紹介して「最低高度などを定めた日米合意は守られていない。日米地位協定の抜本的見直しを求めていくべきだ」と述べた。
全国集会は、五年前に米軍の戦闘機が釜石市の山中に墜落した事故を風化させまいと、地元住民が体験記や立て看板を作ったのに合わせて開かれた。
【写真説明】米軍機の低空飛行訓練を監視している個人・団体が参加した全国集会(岩手県釜石市)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012607.html